主な実績業務

  • HOME
  • 主な実績(業務)

主な実績(業務)

社会保険手続き・給与計算

業種・社名 規模 受託業務
社会保険 給与計算
ITコンテンツ開発・配信業 100人 ~ 299人
医療法人社団 10人 ~ 99人
介護施設運営 100人 ~ 299人 -
教育関連業 10人 ~ 99人
金融関連業 10人 ~ 99人 -
金融関連システム開発業 100人 ~ 299人
ゲーム開発業 100人 ~ 299人
ゲームソフトウェア開発・販売業 100人 ~ 299人
航空機部品輸入・販売業 10人 ~ 99人
広告代理店業 10人 ~ 99人 -
小売業 5,000人 ~ 9,999人 -
サービス業 10人 ~ 99人
自動車関連システム開発業 10人 ~ 99人
商業施設運営業 100人 ~ 299人 -
商業施設運営業 100人 ~ 299人 -
商業施設運営業 100人 ~ 299人
専門商社 10人 ~ 99人
ソフトウェア開発業 100人 ~ 299人
損害保険業 1,000人 ~ 2,999人 -
大使館関連 10人 ~ 99人
調剤薬局グループ 1,000人 ~ 2,999人 -
不動産業 300人 ~ 999人

ほか多数

人事・労務相談

業種・社名 規模 備考
ゲーム開発業 100人 ~ 299人 東証一部上場
建設業 100人 ~ 299人 東証一部上場
スポーツクラブ 3,000人 ~ 4,999人 東証一部上場
製造業 5,000人 ~ 9,999人 東証一部上場
製造業(連結) 3,000人 ~ 4,999人 東証一部上場
損害保険業 1,000人 ~ 2,999人 東証一部上場
IT・営業・業務支援(人材派遣業) 1,000人 ~ 2,999人 JASDAQ上場
営業支援(人材派遣業) 登録スタッフ
100,000人 ~ 999,999人
JASDAQ上場
調剤薬局グループ 1,000人 ~ 2,999人 JASDAQ上場
製造業 300人 ~ 999人 JASDAQ上場
ITコンテンツ開発・配信業 100人 ~ 299人 -
飲食店運営業 1,000人 ~ 2,999人 -
飲食店運営業 1,000人 ~ 2,999人 -
運輸業系グループ 1,000人 ~ 2,999人 -
介護施設運営業 100人 ~ 299人 -
環境保全事業 100人 ~ 299人 -
教育関連業 10人 ~ 99人 -
金融関連業 10人 ~ 99人 -
金融関連システム開発業 100人 ~ 299人 -
金融機関 10,000人 ~ 99,999人 -
経済団体事務局 10人 ~ 99人 -
警備業 3,000人 ~ 4,999人 -
ゲームソフトウェア開発・販売業 100人 ~ 299人 -
健康関連業 100人 ~ 299人 -
建設業 100人 ~ 299人 -
医療法人社団 10人 ~ 99人 -
航空機部品輸入・販売 10人 ~ 99人 -
広告代理店業 10人 ~ 99人 -
小売業 5,000人 ~ 9,999人 -
小売業系グループ 10,000人 ~ 99,999人 -
サービス業 10人 ~ 99人 -
自動車関連システム開発業 10人 ~ 99人 -
事務用機器製造業系グループ 10,000人 ~ 99,999人 -
商業施設運営業 100人 ~ 299人 -
商業施設運営業 100人 ~ 299人 -
商業施設運営業 100人 ~ 299人 -
人材派遣業 100人 ~ 299人 -
青果販売業 1,000人 ~ 2,999人 -
専門商社 10人 ~ 99人 -
ソフトウェア開発業 100人 ~ 299人 -
大使館関連 10人 ~ 99人 -
通信販売業 1,000人 ~ 2,999人 -
パチンコ機器製造業 100人 ~ 299人 -
ビル管理業 1,000人 ~ 2,999人 -
不動産業 300人 ~ 999人 -
不動産業系グループ 1,000人 ~ 2,999人 -

ほか多数

就業規則等の諸規程の作成

 <企業再編等に伴う諸規程の統一・見直し、グループ経営強化のための(モデル)規程の策定等>

業種 規模 業務内容
小売業系グループ 10,000人 ~ 99,999人
  • □ 就業規則についての診断(法的リスク度合いの検討、情報・資料の提供、改定の要否および改定の優先順位等の診断)
  • □ グループ統治強化のための規程体系の考え方の整理
  • □ グループ統治強化のための事業別プラットフォーム規程の作成
  • □ グループ企業再編に伴う規程の統一化
金融機関 10,000人 ~ 99,999人
  • □ 組織変更に伴う就業規則等の全面改定
協同組合 5,000人 ~ 9,999人
  • □ 協同組合70社の統一モデル就業規則等諸規程の作成
金融機関 5,000人 ~ 9,999人
  • □ 合併に伴う給与規程の統合
協会
(独立行政法人)
-
  • □ 独立行政法人モデル就業規則の作成
運輸業系グループ 1,000人 ~ 2,999人
  • □ グループ内人事交流の円滑化を目的とした就業規則の統一
エンターテイメント業 500人 ~ 999人
  • □ 合併に伴う労働条件の統一の検討と新会社における新規程の作成
製造業
(JASDAQ上場)
500人 ~ 999人
  • □ 企業再生下における組織改編に伴う諸規程の見直し

ほか多数

 <課題別諸規程の制改定>

業種 規模 業務内容
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 労働安全衛生管理体制に係るガイドブック、諸規程等の策定
警備業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 労働安全衛生委員会規程、安全衛生規程および安全衛生委員会運用マニュアルの作成
社会福祉法人 500人 ~ 999人
  • □ 労働安全衛生管理体制の整備、規程、マニュアル等の作成
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ セクシュアル・ハラスメント規程、禁止宣言(指針)、防止ガイドブックの作成
社会福祉法人 500人 ~ 999人
  • □ 職場におけるハラスメント防止規程、セクシュアル・ハラスメント禁止宣言(指針)、防止ガイドブック、相談窓口対応マニュアル
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 継続雇用制度導入に伴う規程の改定
製造業
(JASDAQ上場)
500人 ~ 999人
  • □ 定年再雇用規程の作成
政府系金融機関 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 服務に関するガイドライン、懲戒処分の量定に関する判断基準・指針の作成
エンターテイメント業 10人 ~ 99人
  • □ 服務に関する規定強化に伴う就業規則の改定
製造業
(東証二部上場)
500人 ~ 999人
  • □ 執行役員制度の見直しに伴う関連規程の改定
製造業
(東証一部上場)
5,000人 ~ 9,999人
  • □ 執行役員制度の導入に伴う執行役員規程の作成
製造業
(東証一部上場)
5,000人 ~ 9,999人
  • □ 役職任免制度の導入に伴う役職任免規程の作成
製造業 100人 ~ 299人
  • □ マイカー通勤制度の整備、規程作成
製造業
(東証二部上場)
500人 ~ 999人
  • □ 出張制度の見直しに伴う国内出張規程の改定
小売業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 社宅制度の見直しに伴う社宅管理規程の改定
小売業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 転勤赴任制度の見直しに伴う転勤赴任規程の改定
建設業 100人 ~ 299人
  • □ 社有車管理体制の整備、規程作成

ほか多数

 <制度変更に伴う規程改定>

業種 規模 業務内容
小売業系グループ 10,000人 ~ 99,999人
  • □ 新人事制度導入に伴う諸規程(基準)の改定
製造業(東証二部上場) 500人 ~ 999人
  • □ 人事関連制度設計等に伴う規程の全面見直し
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 給与体系の変更に対応するための規程の改定
飲食店運営業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 給与体系および人事制度改定に伴う諸規程の改定
教育関連業 10人 ~ 99人
  • □ 年俸制廃止とそれに伴う諸規程の改定
スポーツクラブ
(東証一部上場)
3,000人 ~ 4,999人
  • □ ポイント制退職金制度への移行に伴う規程の見直し
小売業 10人 ~ 99人
  • □ ポイント制退職金制度導入に伴う退職金規程の作成
通信販売業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 勤務形態に応じた労働時間制度の見直しと諸規程の改定
経済団体事務局 10人 ~ 99人
  • □ 企画業務型裁量労働制導入に伴う諸規程の整備
製造業(JASDAQ上場) 500人 ~ 999人
  • □ 役職定年制導入に伴う役職定年規程の作成
広告業 10人 ~ 99人
  • □ 専門業務型裁量労働制導入に伴う諸規程の整備
環境事業 10人 ~ 99人
  • □ 退職金制度見直しに伴う退職金規程の作成
金融業 10人 ~ 99人
  • □ 専門業務型裁量労働制導入に伴う諸規程の整備

ほか多数

 <行政指導対応に伴う諸規程の全面改定>

業種 規模 業務内容
サービス業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 労働基準監督署の是正勧告・指導対応および関連する規程等の見直し、社員説明資料の作成
ブライダル関連 100人 ~ 299人
  • □ 労働基準監督署の是正勧告および指導への対応および諸規程の改定、社員説明会の支援
食肉販売業 100人 ~ 299人
  • □ 労働基準監督署の是正勧告対応および関連する規程等の見直し

ほか多数

 <諸規程の見直し、新規作成>

業種 規模 業務内容
製造業(東証二部上場) 500人 ~ 999人
  • □ 株式上場に向けた諸規程(約80本)の全面改定
教育関連業 10人 ~ 99人
  • □ 株式上場に向けた基本規程の制改定(見直し)
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 人事労務関連規程(15本)の制改定
ビル管理業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 人事労務規程(14本)の全面見直し
IT・営業・業務支援
(人材派遣業)(JASDAQ上場)
1,000人 ~ 2,999人
  • □ 人事労務規程(7本)の全面見直し
ゲーム開発(東証一部上場) 100人 ~ 299人
  • □ 人事労務規程(10本)の全面見直し
自動車関連システム開発 10人 ~ 99人
  • □ 人事労務規程(約20本)の全面見直し
飲料販売業 100人 ~ 299人
  • □ 人事労務規程(2本)の全面見直し
製造業 10人 ~ 99人
  • □ 人事労務規程(5本)の全面見直し
調剤薬局(JASDAQ上場) 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 就業規則等の全面改定
金融業 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の全面改定
広告業 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の全面改定
建設業 100人 ~ 299人
  • □ 就業規則等の全面改定
カフェ運営 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 就業規則等の点検および改定
輸入・製造・販売業 10人 ~ 99人
  • □ 諸規程の全面的な見直しおよび社員説明会の支援
製造業(JASDAQ上場) 500人 ~ 999人
  • □ 契約社員・パートタイマー就業規則の作成
人材派遣業 100人 ~ 299人
  • □ 就業規則等の新規作成
エンターテイメント業 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
公営競技運営 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
医療法人社団 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
水道設備業 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
不動産業 10人 ~ 49人
  • □ 就業規則等の新規作成
情報システム開発業 1人 ~ 9人
  • □ 就業規則等の新規作成
人事コンサルティング 1人 ~ 9人
  • □ 就業規則等の新規作成
広告代理業 1人 ~ 9人
  • □ 就業規則等の新規作成
職業紹介業 1人 ~ 9人
  • □ 就業規則等の新規作成
保育所 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
金融関連業 10人 ~ 99人
  • □ 就業規則等の新規作成
製造業 100人 ~ 299人
  • □ 就業規則のコンプライアンスチェック

ほか多数

労働時間制度の設計

業種 規模 業務内容
サービス業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 労働基準監督署の是正勧告および指導への対応と労働時間制度等の抜本的改善等に関するコンサルティング
ブライダル関連業 300人 ~ 999人
  • □ 労働基準監督署の是正勧告および指導への対応と労働時間・休日及び賃金(割増賃金)制度の問題点改善のためのコンサルテーション
輸入・製造・販売業 10人 ~ 100人
  • □ 賃金不払残業解消のためのコンサルテーション
広告業 10人 ~ 100人
  • □ 労働時間制度の設計と給与体系の整備に関するコンサルテーション
ゲーム開発
(東証一部上場)
100人 ~ 299人
  • □ 適切な労働時間管理と裁量労働制の企画に関するコンサルテーション
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 労働時間・休日及び割増賃金にかかるアクションプランの策定と変形労働時間制の詳細設計
自動車リース業 300人 ~ 999人
  • □ 労務診断と労働時間制度・管理に関するコンサルティング
製造業
(JASDAQ上場)
300人 ~ 999人
  • □ 各種手当の水準の検討および所定勤務時間の統一にかかるコンサルテーション
教育関連業 10人 ~ 100人
  • □ IPO(株式公開)に向けた労働時間制度・給与体系の見直しと諸規程の改定
通信販売業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 1ヵ月単位の変形労働時間制の運用の適正化と勤怠システムの再構築
メンテナンス業 100人 ~ 299人
  • □ 1ヵ月単位の変形労働時間制の診断
飲食店運営業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 飲食店店長の管理監督者性の検証と処遇の見直し
自動車リース業 300人 ~ 999人
  • □ 管理職を対象としたタイムマネジメント(労働時間管理)研修のツールの企画・作成
経済団体事務局 10人 ~ 100人
  • □ 企画業務型裁量労働制の導入及び労使委員会の設置、運営に関するコンサルティング
不動産業 10人 ~ 49人
  • □ 賃金不払残業解消のためのコンサルテーション
旅行代理店 5,000人 ~ 9,999人
  • □ 生産性向上のための労働時間整理に関するコンサルティング及び時間管理マニュアルの作成等

ほか多数

賃金・人事制度の設計

 <企業再編等に伴うトータル人事制度の設計>

業種 規模 業務内容
卸売業 100人 ~ 299人
  • □ 3社合併に伴う賃金・人事制度の構築及び人事労務全般のコンサルテーション (17ヵ月)
エンターテイメント業 500人 ~ 999人
  • □ 2社合併に伴う賃金・人事制度の構築(6ヵ月)
製造業
(東証二部上場)
500人 ~ 999人
  • □ 企業再生局面における賃金・人事制度の構築(8ヵ月)
非鉄金属商社
(東証一部上場)
300人 ~ 499人
  • □ 合併後併存していた賃金・人事制度の再構築(10ヵ月)
建設業 100人 ~ 299人
  • □ 事業譲渡における譲受会社にかかる新賃金・人事制度の設計
医療品業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 人件費予算管理システムの構築支援

ほか多数

 <トータル人事制度の設計>

業種 規模 業務内容
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ トータル人事制度の設計
アパレル業 500人 ~ 999人
  • □ トータル人事制度の設計
生活協同組合 500人 ~ 999人
  • □ 人事制度の抜本的改革
飲食店運営業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 管理監督者問題解決のための賃金・人事制度の見直し
不動産業 300人 ~ 499人
  • □ 賃金・人事制度の設計
メンテナンス業 100人 ~ 299人
  • □ 人事制度の再構築
撮影スタジオ 100人 ~ 299人
  • □ 人事制度の再構築
自動車関連システム開発 10人 ~ 99人
  • □ 賃金・人事制度の構築
非鉄金属商社
(東証一部上場)
300人 ~ 499人
  • □ 賃金・人事制度の再構築
    (評価から処遇の決定プロセスのシンプル化)
製造業 10人 ~ 99人
  • □ 賃金・人事制度の設計
専門商社 10人 ~ 99人
  • □ 賃金・人事制度の設計
医療機器輸入販売業 10人 ~ 99人
  • □ 人事制度(年俸制度)の設計
建設業 100人 ~ 299人
  • □ 賃金・人事制度の設計

ほか多数

 <課題別制度の設計>

業種 規模 業務内容
不動産業 300人 ~ 499人
  • □ 業績連動型の年俸制度への見直し
メンテナンス業 100人 ~ 299人
  • □ 評価制度の再構築
製造業 10人 ~ 99人
  • □ 評価基準の見直しと各役職の役割の明確化
自動車関連システム開発 10人 ~ 99人
  • □ アソシエイト(一般職)制度の設計
情報システム開発 10人 ~ 99人
  • □ 年俸制廃止に伴う給与制度・等級制度の見直し
医療品業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 人件費予算管理システムの構築支援
医療機器輸入販売業 10人 ~ 99人
  • □ 人事情報管理システムの設計、開発
製造業
(東証二部上場)
500人 ~ 999人
  • □ 適年解約と前払い退職金、ポイント制退職金制度の設計
製造業
(JASDAQ上場)
500人 ~ 999人
  • □ 各種手当の水準の検討および所定勤務時間の統一にかかるコンサルテーション
警備業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ 役割手当の見直し
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ アルバイト雇用契約に係る問題点解消のためのコンサルテーション

ほか多数

退職金・企業年金制度の設計

業種 規模 業務内容
スポーツクラブ
(東証一部上場)
3,000人 ~ 4,999人
  • □ ポイント制退職金制度への移行
専門商社
(東証一部上場)
300人 ~ 499人
  • □ ポイント制退職金制度の見直し(ポイント配分、単価の検討等)
小売業 10人 ~ 99人
  • □ ポイント制退職金制度の設計
製造業
(東証二部上場)
500人 ~ 999人
  • □ 税制適格退職年金制度の解約と前払退職金・DCへの移行
製造販売業 300人 ~ 499人
  • □ 税制適格退職年金制度の解約と中小企業退職金共済への移行
卸業
(東証一部上場)
100人 ~ 299人
  • □ 3社合併に伴う税制適格退職年金の受け皿の検討とポイント制退職金制度の設計
公営競技運営業 10人 ~ 99人
  • □ 退職金制度、諸手当の見直しと不利益変更問題にかかる労働組合との交渉相談対応
メンテナンス業 100人 ~ 299人
  • □ 退職金制度の再設計
環境事業 10人 ~ 99人
  • □ 退職金制度の再設計
小売業 3,000人 ~ 4,999人
  • □ ポイント制退職金制度の設計

ほか多数

調査及び労務診断とアクションプランの策定

 <調査・診断と報告書・意見書、アクションプランの作成>

業種 規模 業務内容
医療機器レンタル業 10人 ~ 99人
  • □ 医療業務従事者の雇用スキームの調査及び問題点の洗出しと改善策(医療関係法及び労働関係諸法令の観点から)の検討
金融関連業 1,000人 ~ 2,999人
  • □ 人事デューデリジェンスにかかわる資料作成
製造業 100,000人 ~ 999,999人
  • □ 海外への異動(出張、出向、海外派遣、職業紹介等)のスキームの策定、報告書の作成
自動車リース業 300人 ~ 499人
  • □ 「コンプライアンスとリスクマネジメントから見た労働時間関係諸法令のポイントと現状の問題点及び改善の方向性に係る診断書」の作成
  • □ 専門業務型・企画業務型裁量労働制の導入に向けた管理職ヒアリング、調査及び報告書の作成
製造販売業 100人 ~ 299人
  • □ 「管理監督者性の検証とみなし労働時間制の適用に関する実態調査」の実施
  • □ 労働時間制度及び割増賃金の支払い等の現状分析並びにアクションプラン実施のための基本方針の策定
専門商社 100人 ~ 299人
  • □ 給与水準分析調査
製造業 300人 ~ 499人
  • □ 労働時間に関する実態調査並びに未払い賃金額の試算、金融機関向け報告書の作成
人材派遣業 10人 ~ 99人
  • □ 現状の問題点の整理と今後の施策に関する意見書の作成
販売支援事業 登録スタッフ
100,000人 ~ 999,999人
  • □ 「IPOに向けた労働者性の有無と契約形態に関する診断報告書(意見書)」の作成及び証券会社への説明
建設業
(東証一部上場)
5,000人 ~ 9,999人
  • □ 「建設業におけるワークシェアリング」「総人件費削減方策」「ノンコストインセンティブ」「セーフティネット」等に関する調査・報告書の作成
損害調査業 500人 ~ 999人
  • □ 労働組合向け「事業場外みなし労働時間制の適用に関する意見書」の作成
協同組合 100人 ~ 299人
  • □ 「新型インフルエンザによる休業の取扱いに関する意見書」の作成
メンテナンス業 10人 ~ 99人
  • □ 事業継承スキーム(会社分割及び事業譲渡)における人事労務上の問題点(不利益変更、不当労働行為等)に関する意見書の作成

ほか多数

事業再編(M&A)支援

業種 規模 業務内容
エンターテイメント業 500人 ~ 999人
  • □ 合併に伴う労働条件・人事諸制度の統一と就業規則の改定
製造業
(JASDAQ上場)
500人 ~ 999人
  • □ 事業統合に伴う諸規程の見直しと労務関連サポート(管理職任免、労組対応等)
製造販売業 300人 ~ 499人
  • □ グループ再編に伴う希望退職制度の設計、退職金・企業年金制度の改革
製造販売業 100人 ~ 299人
  • □ 企業再生にあたっての労務診断とアクションプランの立案
石油卸売 100人 ~ 299人
  • □ 3社合併に伴う人事制の構築と諸問題その他人事労務全般のコンサルテーション
教育関連業 10人 ~ 99人
  • □ 合併に伴う労働時間制度および賃金制度の統一
金融関連 10人 ~ 99人
  • □ 事業譲受に伴う転籍者の給与額決定に係るコンサルテーション

ほか多数

グループ経営支援

業種 規模 業務内容
小売業系グループ 10,000人 ~ 99,999人
  • □ グループ統治強化のための事業別プラットフォーム規程の作成
事務用機器製造業系グル―プ 10,000人 ~ 99,999人
  • □ グループ各社からの人事労務に関する相談対応(コーポレート内に窓口を設置)サービスの提供
外資系複合企業グループ 5,000人 ~ 9,999人
  • □ グループ全体の給与計算・社会保険業務の一元化・効率化のためのコンサルテーション
協同組合 5,000人 ~ 9,999人
  • □ グループ統一モデル就業規則等の作成
運輸業系グループ 1,000人 ~ 9,999人
  • □ 人事交流円滑化のためのグループ統一モデル就業規則等の作成
協会(独立行政法人) -
  • □ 独立行政法人モデル就業規則等の作成
大手電機メーカー系
子会社グループ
500人 ~ 999人
  • □ グループ子会社9社統一人事制度の構築及び諸規程の整備
大手自動車メーカー系
子会社グループ
-
  • □ グループ子会社モデル就業規則の作成

ほか多数

PAGE TOP