労務診断トータルサービス
労務診断により内在するリスクを顕在化させるとともに、リスクを最小化するためのアクションプランを立案いたします!
近年、不払い残業やメンタルヘルス、パワハラ・セクハラ、解雇・雇止め問題などをめぐって職場のトラブルが急増しています。これらのトラブルは複雑で、一度発生すると解決までに長い時間と大きなエネルギーを要することも少なくありません。こうした人事・労務管理上の潜在的なリスクは、労務診断により問題点を明らかにすることによって、未然に防止することが可能となります。
また、最近活発に進められているM&A(合併、買収、事業譲渡等)による企業組織の再編や株式公開(IPO)に当たっては、人事・労務デューデリジェンス(DD)や労務診断が不可欠となっています。
当研究所は、労務診断による潜在的リスクの抽出にとどまらず、これらのリスクを最小化(ミニマイズ)するための最適な改善策の提案(アクションプランの提案)を行うことによって、貴社の企業経営を支援いたします。
当研究所におけるサービスの特長
労務診断を行う目的はさまざまですが、当研究所は、これまで人事・労務分野の専門家集団としてさまざまな課題を解決してきた実績と経験から、労務診断によって潜在的なリスクや課題・問題点を抽出するだけではなく、具体的な改善策をアクションプランとしてご提案し、リスクや課題などを解決することで、貴社の真のニーズにお応えします。
労務診断の目的と体系
労務診断は、その目的によって、いくつかに分類することができますが、当研究所は、いずれのタイプにも対応することが可能です。また、診断後のアクションプランの策定、制度の整備等を行い、アフターフォローを実施します。
診断の目的 | 診断の目標 |
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コンプライアンス経営とリスクマネジメント経営の確立 |
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M&A(合併、買収と会社分割、事業譲渡等) |
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IPO(株式公開)準備 |
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企業再生・雇用調整 |
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グループ経営強化 |
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事業承継 |
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労務診断の進め方
労務診断は、例えば下図のような手順で進めます。アクションプラン策定後の具体的な解決のためのコンサルティングも行っております。
当研究所の主な実績
当研究所の主な実績は下記のとおりです。
・専門業務型・企画業務型裁量労働制の導入に向けた管理職ヒヤリング、調査および報告書の作成(自動車リース業)
・「管理監督者性の検証とみなし労働時間制の適用に関する実態調査」の実施(製造販売業)
・IPOに向けた「労働者性の有無と契約形態に関する診断報告書」の作成および証券会社への説明(販売支援事業)
・医療業務従事者の雇用スキームの調査および問題点の洗い出しと改善策(医療関連法および労働関係諸法令の観点から)の検討(医療機器レンタル業)
・労働組合向け「事業場外みなし労働時間制の適用に関する意見書」の作成(損害調査会社)
・「建設業におけるワークシェアリング」「総人件費削減方策」「ノンコストインセンティブ」「セーフティネット」等に関する調査・報告書の作成(建設業/東証一部上場)
・海外への異動(出張、出向、海外派遣、職業紹介等)のスキームの策定、報告書の作成(製造業・新規事業開発室/東証一部上場) ほか多数