事業再編(M&A)支援

事業再編(M&A)が有効かつ円滑に進められるよう、
人事労務面から支援します!

近年、競争の激化や会社法制定をはじめとする規制緩和等を背景に、企業間の合併や事業統合、買収(譲渡)、分割などの事業再編が活発に行われていますが、最近では、この動きは中堅・中小企業にも広がっています。
事業再編にあたっては、一般に、これを専門とする弁護士や会計士、税理士等の支援によって進められていますが、法務や会計・税務面からの支援が中心で、人事・労務面からのアプローチが不十分なため、事業再編が円滑に進められないケースも見られます。 当研究所は、人事・労務分野の専門家として、必要によっては弁護士、会計士、税理士等とも連携して事業再編の計画段階から参画し、円滑な移行、諸制度の統一と諸規程作成、そしてその運用までをトータルに支援いたします。

事業再編の種類と目的

事業再編には、次に見るように、様々な種類がありますが、当研究所はそれぞれの事業再編ステージで生起する人事・労務問題の解決を支援します。

事業再編の種類と目的

事業再編には次のような種類があります。このうち合併・買収(M&A)は最も一般的で、大がかりな事業再編となります。

合併→新設合併・吸収合併/買収→事業買収・株式買収/会社分割→新設分割・吸収分割/事業譲渡→全部譲渡・一部譲渡

事業再編の目的と経営戦略

事業再編は、一般に経営戦略の一端として次のような目的のために行われます。

戦略の種類 戦略の内容
事業戦略として
  • 事業拡大戦略(買収・統合・合併等)
  • 多角化戦略(新規事業分野への進出、異業種の買収等)
  • 株式上場(IPO)戦略(事業拡大またはスリム化)
  • 企業再生戦略(合併・分割・譲渡・買収)
  • カンパニー制(グループ経営)
投資戦略として
  • 成長企業の囲い込み投資
  • ベンチャー企業等の新規事業への投資
事業承継戦略として
  • 技術やノウハウ、顧客等の事業承継を目的に譲渡・売却

当研究所が提供するサービス

当研究所は、事業再編の計画、準備段階から、再編後の人事制度の統一に至るまでの各ステージで生じる人事・労務上の課題全般について支援します。

主なサービス内容

当研究所が提供するサービスには、次のようなものがあります。

  • 労務デューデリジェンス(D.D.)の実施
  • 労働条件等の統一
  • 就業規則等の社内諸規程の整備・統一
  • 賃金・人事制度の整備・統一
  • 労働組合等への対応
  • 雇用調整(人事異動、人員削減等)
労務デューデリジェンス(D.D.)の実施
労務デューデリジェンス(労務監査)

事業再編を行うにあたっては、対象企業の現状と企業価値を把握するために、いわゆるデューデリジェンス(企業価値の精査)が行われますが、その主体は弁護士や会計士等が中心となって、経営面、法務面および財務面からの調査、分析が行われます。労務分野について監査が行われる場合にも、その内容は労使紛争の有無や、法定要件の達成状況のチェック等を中心とした形式的なものに留まることが少なくありません。 しかし、例えば、管理監督者の範囲や労働時間管理については、実態を分析する必要があり、法令に照らしただけでは問題点が明らかにならないケースもしばしば見られます。そして、場合によっては、買収後に不払い残業が表面化し、簿外債務(隠れ債務)として財務面のリスク要因となることもあります。
当研究所では、このようなことを防止するため、労務問題を総合的に精査する労務診断の技法を用いて、労務デューデリジェンス(労務D.D)を実施します。

当研究所が実施する労務D.D.では、人材力調査(診断)をはじめ、労働・社会保険の適用関係(非正規従業員の適用状況)、労働時間・休日・休暇制度(不払い残業の有無)、賃金・人事制度(退職金制度を含む)、労務トラブルの実態と労務管理体制の確立状況、コンプライアンス上の諸問題への対応状況、実務処理の適正度と処理体制の確立状況等について、調査・診断を行います。

労働条件等の統一(不利益変更への対応)

事業再編の中でも合併や吸収分割の場合は、企業間で異なる労働条件等を統一することが必要となります。労働者にとって有利に変更される場合には問題はありませんが、不利益に変更する場合には、原則として個別の同意を得なければならず、就業規則の変更によって包括的に同意を得る場合にも、その内容と必要性に合理性が求められます。
この場合の「合理性」については、労働契約法や多くの裁判例が示すとおり、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、代償措置の内容、労働組合等との交渉の状況などによって個別具体的に判断されますが、いずれにせよ、労働条件の不利益変更は難しい問題です。 当研究所は、労働条件等の変更を円滑に進めるためにアドバイスや支援を行います。

就業規則等の諸規程の統一・整備

労働条件等の統一を就業規則の変更によって行う場合には、十分な注意を要します。特に、労働時間・休日・休暇や賃金水準・賃金体系(諸手当の体系)、退職(年)金制度の変更は、労働者の生活を直撃する労働条件の変更ですので、不利益変更を伴う場合には、その変更を合理的なものとするとともに、労働者(労働組合)への十分な説明、協議が必要となります。
当研究所は、以上の観点から諸課題の問題点を整備するとともに、就業規則等の諸規程の変更を実施します。

賃金・人事制度および退職金制度等の統一・再構築

事業再編に当たっては、各社ごとに異なる賃金制度や人事制度、退職金制度等を統一したり、再構築する必要がありますが、そのためには、多くの困難を伴います。これらの制度の見直しは、一般に労働条件の不利益変更を伴うため、法的な問題をクリアしつつ、新しい制度が事業再編の本来の目的を達成するために効果的に機能する制度にしなければならないからです。
当研究所では、こうした視点に立って、賃金・人事制度から退職金制度まで、トータルで貴社の抱える問題を解決します。

労働組合対応

事業再編は、従業員の労働条件に大きな影響を与えるため、労働組合がある場合には、再編に当たって労働組合への対応が必要となります。また、労働協約上、事業再編が事前協議(もしくは同意)事項とされている場合にはそれに従う必要があります。
いずれにしても、労働組合に理解と協力を得るために、事前の説明や交渉を必要とします。また、合併や吸収分割の際には、労働組合の存続問題や労働協約の取扱いなどについても解決しなければなりません。
当研究所では、こうした事業再編時の労働組合との対応に関して、的確なアドバイスを行います。

事業再編と人事異動、雇用調整

事業再編に当たって、配転や出向、転籍などの人事異動や希望退職の募集、退職勧奨、整理解雇などによる人員の削減等の雇用調整を必要とする場合があります。
当研究所は、事業再編に伴って実施する人事異動や雇用調整を円滑に行うためのアドバイスを実施します。

当研究所のコンサルティング事例

以下は、当研究所におけるコンサルティング事例の一部です。

■3社合併に伴う統一的な人事・制度の構築と人事労務全般のコンサルテーション例

A社は、効率性を追求する観点から、販売子会社2社(B社、C社)を吸収合併することとなったが、合併に先立ち、B社の一部門を会社分割するとともに、3社で希望退職を行うことになった。そこで、当研究所では、会社分割および希望退職にかかるコンサルテーションを実施するとともに、新たな人事制度(人事フレーム、給与制度、賞与制度、評価制度、退職金制度)の構築を行った。
合併時は、組合員・非組合員のラインの確定やポストの整理、労働時間の統一など早急に必要な課題のコンサルテーションを行い、新たな人事制度の構築には期間を要するため、合併後一定期間を経てから、新しい人事制度に移行することにした。
人事制度構築に際しては、A社は資格、B社は等級、C社は役職で処遇していたため、統一的なフレームを設計。また、3社は給与水準が大きく異なっていたため、シミュレーションを重ね、フレームに合わせて適正な水準になるよう設計を行った。
なお、退職金については、3社がそれぞれ適年に加入していたうえ、B社は地域総合基金、C社もやはり地元の基金と中退共に加入していた。そこで、それぞれ基金、中退共から脱退するとともに、適格年金については合併時点ではそれぞれの適年に加入したままとし、新しい人事制度に移行するタイミングで、確定拠出年金に移行した。
本件については、比較的時間をかけて(約一年半)、トータル人事制度の設計を行い、さらに、評価者研修の企画・実施まで行ったことから、評価者の理解も得られ、スムーズな新制度への移行ができた。

■事業再生を目的としたグループ再編への支援例

経営悪化していたXグループは、事業再生の一環として、グループ7社の各事業を事業譲渡により1社(新会社)に集約し、グループ人員600名を300名に削減するグループ再編方針を固めた。そこで当研究所では、グループ再編方針に基づく人事アクションプラン(希望退職募集、新会社への転籍、税制適格退職年金の移行等)を策定し、プランの確実な実行のための支援を行い、その結果、無事に再編が完了した。
さらに、このアクションプランの実行により発生したグループ各社の事業廃止や退職(300名)・転籍(250名)について社会保険・労働保険手続を行う必要があるところ、当該会社ではその手続きをさばき切れないため、当研究所が一括して受託し、円滑に手続きを完了した。

当研究所の主な実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

  • 合併に伴う労働条件・人事諸制度の統一と就業規則の改定(エンターテイメント業)
  • 事業譲受に伴う転籍者の給与額決定に係るコンサルテーション(金融業)
  • グループ再編(事業譲渡)に伴う退職金・企業年金制度の改革(製造販売業)
  • 合併に伴う労働時間制度および賃金制度の統一(教育関連業)
  • 事業譲渡に伴う労務対応計画に対するレビュー・アドバイス(製造業)
  • 事業統合に伴う諸規程の見直しと労務関連サポート(製造業)

なお、当研究所の実績の詳細はこちらをご覧ください。

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