労働時間・休日・休暇制度の設計

労働時間・休日・休暇制度に関するあらゆる問題をトータルで解決いたします!

近年、不払い残業や名ばかり管理職、長時間労働による過労死・メンタルヘルス疾患など、労働時間をめぐる問題が社会的にクローズアップされています。
当研究所では、これらの問題について法的視点からだけではなく、各制度の特性をふまえて、貴社の現状とニーズにマッチした労働時間・休日・休暇制度を設計します。また、制度導入の実務から導入後のフォローまでトータルで支援いたします。

当研究所におけるサービスの特長

労働時間問題を解決するにあたっては、単に法令に適合することだけを目的とするのではなく、問題の根本的な解決を目指します。そして、労働時間制度の設計・導入を貴社における課題解決のための手段と位置づけ、多面的なコンサルテーション(アドバイス)を行います。

労働時間に関する問題・課題

労働時間に関する問題・課題の抽出とアクションプランの策定

労働時間・休日・休暇制度の見直しの改革

労働時間・休日・休暇制度の設計・導入

賃金・人事制度の設計・導入タイムマネジメント研修の企画・実施

就業規則等の作成・変更

制度運用に関する相談顧問勤怠集計・給与計算業務のアウトソーシング

問題・課題の解決

当研究所のサービスメニュー

当研究所は、労働時間・休日・休暇制度に関するあらゆる問題の解決のお手伝いをします。主なサービスメニューは以下のとおりです。

変形労働時間制等の設計と運用コンサルティング
  • ■労働時間診断
  • ■各種変形労働時間制の設計とコンサルティング
  • ■シフト勤務、交代勤務の設計
  • ■振替休日と代休制度の運用チェックと改善、ほか

例:1ヵ月単位の変形労働時間制におけるシフト(労働日)変更の取扱い

同一週内の労働日(シフト)の振替図

他の週との労働日(シフト)の振替図

裁量労働制・フレックスタイム制の設計と運用コンサルティング
  • ■専門業務型裁量労働制の導入と運用
  • ■企画業務型裁量労働制の導入と運用
  • ■事業場外みなし労働時間制の設計と運用
  • ■フレックスタイム制の設計と運用、ほか
残業削減と割増賃金をめぐる諸問題の解決
  • ■時間外、休日労働診断
  • ■管理監督者の範囲に関する診断と改善策の立案
  • ■時間外、休日労働削減策の企画
  • ■生産性診断(人時生産性分析)と生産性向上のための経営指導
  • ■不払残業の是正と防止策の立案
  • ■労働時間の把握方法の改善
  • ■割増賃金計算の適正化、ほか
休暇制度の設計と運用コンサルティング
  • ■年次有給休暇の設計(基準日の変更、半日単位・時間単位付与)と運用
  • ■裁判員休暇、看護休暇、介護休暇等の新しい休暇制度の設計と運用
  • ■積立(ストック)休暇制度の設計
  • ■ボランティア休暇・ドナー休暇等の休暇制度の設計
  • ■休職制度の設計と休職・復職をめぐる諸問題へのコンサルティング
  • ■その他の休暇・休業制度の設計と運用に関するコンサルティング、ほか
各種労使協定等の作成と届出
  • ■三六協定(特別条項付き協定を含む)
  • ■年次有給休暇の計画的付与協定
  • ■専門業務型裁量労働制の労使協定
  • ■フレックスタイム制の労使協定
  • ■休憩時間の一斉付与除外協定
  • ■企画業務型裁量労働制の委員会決議、ほか
研修及び説明会の企画・実施
  • ■新制度説明会の企画・実施
  • ■労働時間制度等の管理職研修の企画・実施
  • ■タイムマネジメント研修の企画・実施
  • ■研修ツールの企画・作成、ほか

当研究所のコンサルティング事例

以下は、当研究所におけるコンサルティング事例の一例です。

■フレックスタイム制を廃止して残業を削減した例

A社は、全社的にフレックスタイム制を導入していたが、長時間労働が慢性化していたため、当研究所で調査をしたところ、フレックスタイム制はほとんど機能しておらず、遅刻のバッファとして使われている現状があった。A社ではルーチンワーク中心の業務で慢性的に業務量が多いため、始業・終業の時刻を本人に委ねるフレックスタイム制では、管理職による管理ができず、結果としてフレックスタイム制が長時間労働の温床になっていたことがわかった。
そこで、A社は当研究所の提案に基づき、フレックスタイム制を廃止することとし、新しい労働時間制度の導入の趣旨や運用方法の説明に加え、長時間労働のリスクと解消策を徹底するため、管理職を対象とした労働時間管理にかかる研修を実施。
その結果、全社平均で一人あたり月間5時間以上の残業削減が実現。

■事業内容を見直し、長時間労働を解消した例

B社は、チェーン店を展開する飲食業であるが、株式の公開を前にして、長時間労働の解消が不可欠の課題となっていた。
当研究所によるさまざまな分析の結果、夜だけでなくランチタイムに営業する店舗において、店長をはじめとする社員の労働時間が異常に長いことが見えてきた。そこで比較的大きな店舗では要員を増やしシフト制を導入して解決する一方、小さな店では、要員を増やすと採算がとれないことが判明したため、ランチタイムの営業を中止するとのトップの決断で、長時間労働を解消した。
その結果、前年同月に比べて全社的に月間約10時間の時間外労働が減少。

当研究所の実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

  • 労働時間、休日及び割増賃金の計算に関するシステム化のコンサルテーション(小売業)
  • 労働基準監督署の是正勧告及び指導への対応と労働時間・休日及び賃金(割増賃金)制度の問題点解決のためのコンサルテーション(ブライダル関連業、飲食店運営業、サービス業、広告業ほか)
  • IPO(株式公開)に向けた労働時間制度・給与体系の見直しと諸規程の改定(教育関連)
  • 1ヵ月単位の変形労働時間制の運用の適正化と勤怠システムの再構築(通信販売業)
  • 飲食店店長の管理監督者性の検証と処遇の見直し(飲食店運営)
  • 企画業務型裁量労働制の導入及び労使委員会の設置、運営に関するコンサルティング(経済団体事務局)
  • 管理職を対象としたタイムマネジメント(労働時間管理)研修のツールの企画・作成(リース業)、ほか多数

なお、当研究所の実績の詳細はこちらをご覧ください。

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