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グループ経営強化のための人事・労務管理体制の構築や諸規程の統一・整備を支援します！

昨今、事業再編や分社経営が進む中で、グループとしてコーポレートガバナンスや内部統制の強化など、グループ経営の整備・強化を推し進める企業が増えています。

人事労務分野において、グループ経営を強化するためには、グループ内の人事異動（出向や転籍など）のルールや各グループ会社における労働条件等の格差是正などに取り組まなければなりませんが、近年、こうした問題について、グループ本社がイニシアティブをとりながら人事・労務管理体制の構築や諸規程の統一・整備を進める動きが大きな潮流となっています。

当研究所では、こうしたニーズにお応えするために、人事諸制度の設計からアウトソーシング等の実務まで幅広いノウハウを活用して、グループ経営強化を支援いたします。

グループ経営を強化するためには、グループ各社人事に就業規則等の変更を委ねたままにしておくのではなく、グループ全体としての方針を業種や業態、規模等の異なるグループ各社にも浸透させることが非常に重要です。そのためには、グループ各社の就業規則等の統一・標準化が有効となりますが、諸規程の統一・標準化を進めるにあたっては、各社の事業の特性や独自性を考慮しながら、実態にフィットした内容としなければなりません。

とくに、最近では、頻繁に行われる法改正に対応するため、年１回あるいは半年ごとに諸規程の変更が必要になることも少なくありません。

さらに、諸規程を変更することによって、労働条件の不利益変更を伴うことがありますので、内容についてはもちろん、変更手続きにおいても慎重に対応することが重要です。

当研究所は、こうしたニーズにお応えしながら、諸規程の円滑な見直しを支援します。

グループの経営目標、経営ビジョンを達成するためには、グループに属するすべての従業員が経営理念とビジョンを共有し、目標達成のために活動する仕組みを構築する必要があります。また、組織活性化のためにグループ内での人事交流を活発にするためには、各グループ会社間での賃金水準や賃金・人事制度、退職金制度等についても、一定の標準化を図ることが必要となります。

当研究所は、こうしたニーズに応えるために、賃金水準の標準化・統一化を支援するとともに、従業員のモチベーションアップに直結した賃金・人事制度および退職金制度を設計します。また、制度導入後の運用コンサルティングも継続して行うとともに、状況に応じ適宜バージョンアップのためのフォローをします。

近年、グループ内に、共通する間接業務を集約するシェアードサービス会社を設立する動きがあります。しかし、こうしたシェアードサービス会社であっても、社会保険労務士法により、労働社会保険手続き業務を社会保険労務士または社会保険労務士法人以外の者に業務を委託することが禁止されていますので、取り扱うことはできません。そのため、労働社会保険手続きについては、グループ全体で社会保険労務士法人にアウトソースするケースが増えています。

当研究所では、労働社会保険手続きはもちろん給与計算業務についても、高い専門性を持ったスタッフが、安定的かつ効率的なサービスを提供いたします。

また、当研究所は、単なるアウトソーサーとしてではなく、グループ全体での効率化、標準化を推し進めるべく、業務プロセス・ワークフローの改善・提案等（ＢＰＲ）のプロジェクトに参画し、コンサルティングも行っています。

社内体制や諸制度の整備を進めても、その導入、運用が適正になされなければ効果が生まれません。しかし、適正な運用をしていくために、各グループ会社に人事労務関係に精通した人材を配置することはなかなか容易ではありません。そこで、近年は、各グループ会社からの相談窓口をグループ本社に設置して、一括して外部の専門家の支援を受ける例が増えています。

当研究所は、このようなグループ本社相談窓口のバックアップはもちろん、各グループ会社からの人事・労務相談を一括して受託しています。

当研究所の主な実績は下記のとおりです。