労務診断とアクションプランの策定

労務診断により内在するリスクを顕在化させるとともに、リスクを除去(ミニマイズ)するためのアクションプランを立案いたします!

近年、不払い残業や名ばかり管理職、メンタルヘルスやパワハラ・セクハラ、解雇・雇い止め問題などをめぐって職場のトラブルが急増しています。これらのトラブルは複雑で、一度発生すると解決までに長い時間と大きなエネルギーがかかることも少なくありません。こうした人事・労務管理上の潜在的なリスクは、労務診断により問題点を明らかにすることによって、未然に予防することが可能となります。
また、最近活発に進められているM&A(合併、買収、事業譲渡等)による企業組織の再編や株式公開(IPO)に当たっては、人事・労務デューデリジェンス(DD)や労務診断が不可欠となっています。
当研究所は、労務診断による潜在的リスクの抽出にとどまらず、これらのリスクを除去(ミニマイズ)するための最適な改善策の提案(アクションプランの提案)を行うことによって、貴社の企業経営を支援します。

当研究所におけるサービスの特長

労務診断を行う目的はさまざまですが、当研究所は、これまで人事・労務分野の専門家集団としてさまざまな課題を解決してきた実績と経験から、労務診断によって潜在的なリスクや課題・問題点を抽出するだけではなく、具体的な改善策をアクションプランとしてご提案し、リスクや課題などを解決することで、貴社の真のニーズにお応えします。

貴社における労務診断の目的労務診断の実施アクションプランの立案アクションに基づく課題の解決貴社の真の目的(ニーズ)の達成

労務診断の目的と体系

労務診断は、その目的によって、いくつかに分類することができますが、当研究所は、いずれのタイプにも対応することが可能です。また、診断後のアクションプランの策定、制度の整備等を行い、アフターフォローを実施します。

診断の目的 診断の目標
コンプライアンス経営と
リスクマネジメント経営の確立
  • 法令・判例をもとに、多角的な観点からの問題点の洗い出しとリスクマネジメント面からのチェックと診断
  • 企業倫理の明確化とコンプライアンスマニュアルの策定
M&A(合併、買収と会社分割、事業譲渡等)
  • 対象企業の現状と企業価値を把握するための潜在的なリスクの調査・検証(デューデリジェンス)
  • M&A前後での人事・労務管理上の課題の解決と諸制度・諸規程の統一
IPO(株式公開)準備
  • 人事・労務管理の現状について、法令遵守の観点にとどまらず、コーポレートガバナンスやCSRの観点からのチェックと診断
  • IPOの実現に必要な人事・労務管理体制の確立
企業再生・雇用調整
  • 企業再生に当たっての労働条件や人事・労務管理上の問題点、制度上の問題点の洗い出しと不利益変更対応
  • 雇用調整(希望退職・退職勧奨、配転・出向・転籍等、その他多様な人員削減策)の検討・実施
グループ経営強化
  • グループ各社の労働条件や人事諸制度の現状と問題点の抽出
グループ経営を効率的に行うために必要な課題の解決
  • 就業規則等の諸規程の統一
  • 賃金水準と賃金体系の統一、労働時間・休日・休暇制度の統一
  • 賃金・人事制度(評価制度含む)の共通化
  • 福利厚生・退職金(企業年金)制度の統一、ほか
事業承継
  • 後継者と従業員の意識診断
  • 企業理念、経営理念のチェック、見直しと経営戦略(経営計画)の策定
  • 後継者育成プランの策定

労務診断の進め方

労務診断は、例えば下図のような手順で進めます。なお、アクションプランの策定後の具体的な解決のためのコンサルテーションはオプションとなります。

書面調査・データ分析・ヒアリング調査

問題点と課題の抽出

報告書作成とアクションプラン(改善策)の提案

  • 社会保険手続き・給与計算
  • 就業規則等の社内規程の作成
  • 人事・労務相談
  • 労働時間・休日・休暇制度の設計
  • 賃金・人事制度の設計
  • 退職金・企業年金制度の設計

労務診断ランクと料金(例)

労務診断の基本料金の目安は次表のとおりです。会社の規模や事業内容、雇用形態等に応じた労務診断レベルと診断の範囲に応じて、お見積りさせていただきます。

(万円)

診断レベル 総合診断 課題別診断 アクションプランの立案
レベルⅠ レベルⅡ レベルⅢ レベルⅠ レベルⅡ レベルⅢ 簡易 標準 総合
料金 60~100 100~200 400~ ~60 60~100 100~200 100~ 200~ 400~
コンプライアンス
診断
M&A診断
(DD)
IPO診断  
企業再生
診断
     
グループ
経営診断
事業承継
診断

当研究所の主な実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

  • 「コンプライアンスとリスクマネジメントから見た労働時間関係諸法令のポイントと現状の問題点及び改善の方向性に係る診断書」の作成(自動車リース業)
  • 専門業務型・企画業務型裁量労働制の導入に向けた管理職ヒアリング、調査及び報告書の作成(自動車リース業)
  • 「管理監督者性の検証とみなし労働時間制の適用に関する実態調査」の実施(製造販売業)
  • IPOに向けた「労働者性の有無と契約形態に関する診断報告書」の作成及び証券会社への説明(販売支援事業)
  • 医療業務従事者の雇用スキームの調査及び問題点の洗い出しと改善策(医療関連法及び労働関係諸法令の観点から)の検討(医療機器レンタル業)
  • 労働組合向け「事業場外みなし労働時間制の適用に関する意見書」の作成(損害調査会社)
  • 「建設業におけるワークシェアリング」「総人件費削減方策」「ノンコストインセンティブ」「セーフティネット」等に関する調査・報告書の作成(建設業/東証一部上場)
  • 海外への異動(出張、出向、海外派遣、職業紹介等)のスキームの策定、報告書の作成(製造業・新規事業開発室/東証一部上場)

なお、当研究所の実績の詳細はこちらをご覧ください。

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