人事・労務相談

人事・労務分野のさまざまな問題・課題について、迅速かつ適切なアドバイスを行うことにより円滑な企業経営を支援します!

近年、多くの企業で個別労使間のトラブルが多発しており、その内容も、複雑化・深刻化しています。これらのトラブルを放置していると、潜在的なリスクが膨れあがり、それが顕在化したときには、企業経営を大きく圧迫する危険性があります。
当研究所は、法の運用に関する高い専門性と人事・労務に関する豊富なコンサルティングの経験で培った問題解決能力を駆使して、貴社の円滑な人事・労務管理を実現すべく力強くサポートいたします。

当研究所におけるサービスの特長

当研究所が行う人事・労務相談の特長は以下のとおりです。

円滑な雇用管理の実現労使紛争未然防止のためのアドバイス

実務や運用をふまえた実践的なアドバイス

法改正情報等の定期的な情報提供

主な相談内容

これまでご相談いただいた内容の主なものには以下のようなものがあります。日々発生する新しい課題や問題に対して、専門的な知識だけではなく、多種多様な企業事例等をふまえて、その状況に最も適した解決策をご提案いたします。

募集・採用
  • 募集と選考
  • 内定取消し
  • 試用期間
服務規律と懲戒
  • セクシュアルハラスメント
  • パワーハラスメント
  • 懲戒処分
人事異動
  • 配転
  • 降格
  • 出向
  • 転勤
  • 応援・派遣
  • 転籍
退職と解雇
  • 解雇
  • 退職勧奨
  • 解雇手続き(通告、予告手当)
  • 希望退職募集
賃金・退職金
  • 賃金・賞与
    退職金・企業年金
  • 諸手当
  • 休業手当
  • 給与計算の実務
  • 割増賃金の計算
  •  
労働時間・休日・休暇
  • 変形労働時間制
  • みなし労働時間制
  • シフト制
  • 残業削減
  • 三六協定(特別条項)
  • 振替休日と代休
  • 管理監督者(名ばかり管理職問題)
休業・休職制度
  • 育児・介護休業
  • 私傷病休職
労働条件の不利益変更
  • 従業員説明
  • 個別同意
  • 就業規則の変更
特定従業員の雇用管理
  • パート・契約社員
  • 定年再雇用者
  • 外国人労働者
  • 障害者
  • 派遣社員
  • 業務委託(偽装請負問題)
海外勤務者の雇用管理
  • 海外勤務者の給与(手当)と税務
  • 社会保険、労働保険の取り扱い
ユニオン・労働組合対応
  • 合同労組対応(地域ユニオン等)
  • 労使協議会・苦情処理制度
  • 団体交渉と労働協約
人事管理と人事制度に関する諸問題
  • 賃金・人事制度
  • 評価制度
  • 在宅勤務制度
  • ワークライフバランス
安全衛生に関する諸問題
  • 安全管理体制
  • メンタルヘルス

ご相談の方法と契約形態

ご相談の方法
  • ■ご相談は、原則として、電話または面談により対応させていただきます。
  • ■ご要望に応じてメールまたはFAXによるご相談や貴社への訪問により対応させていただくことも可能です。
  • ■当研究所からの回答については、お客様のご要望とご相談の内容等に応じて、上記の方法のいずれかにより行わせていただきます。
契約の形態(顧問方式またはスポット方式)
顧問方式(月極め契約)

原則として、月極め顧問契約とさせていただいております。相談件数や時間に捉われることなく、お気軽にご相談いただけます。
※顧問料は、規模、業種、上場・非上場、労組の有無等の状況によりご相談させていただきます。

コンサルティング方式(スポット契約)

顧問方式のほか、ご要望によって、案件ベース、またはタイムチャージによる契約(スポット契約)にも対応させていただきます。

○案件ベースでの契約
: ご相談内容(案件)に応じて報酬額を決定
○タイムチャージでの契約
: 時間単価×相談時間により報酬額を決定
アドバイザリー方式

いくつかの案件についての相談を一括して受託したり、比較的大きな(難易度の高い)案件について一定期間相談を受ける方式です。成果物(報告書や書式等)を納める場合には、コンサルティング方式(スポット契約)になります。

当研究所の主な実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

  • 製造業(東証一部上場)
  • スポーツクラブ(東証一部上場)
  • 建設業(東証一部上場)
  • ゲーム開発(東証一部上場)
  • 人材派遣業(JASDAQ上場)
  • 調剤薬局グループ(JASDAQ上場)
  • アパレル系グループ
  • 不動産業系グループ
  • 大手事務用機器販売業
  • 大手銀行
  • 小売業・大手量販店
  • 通信販売業
  • 飲食店運営業
  • 経済団体事務局

なお、当研究所の実績の詳細はこちらをご覧ください。
※上記のほか、100名以下の企業様からも多数ご依頼をいただいております。

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