令和６（2024）年度地域別最低賃金が10月より発効されます
2024.08.29
法改正情報
厚生労働省は８月29日に、令和６（2024）年度地域別最低賃金額の答申状況を公表しました。
答申の結果、東京が目安どおり50円引き上げて1,163円（最高額）となったほか、新たに北海道、茨城、静岡、広島などの８道県が1,000円を超えました。全国の加重平均額は昨年度から51円引き上げの1,055円となり、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降、最高額となりました。
なお、答申された改定額は、関係労使からの異議申出があった場合には、異議申出にかかる調査審議を経た上で、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。
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