育児・介護休業法等の改正法が公布されました
2024.05.31
法改正情報
本年の国会（第213回国会）で可決・成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が５月31日に公布されました。主な改正内容は以下の通りとおりです。
１．育児・介護休業法の改正
（１）育児に関する改正
①子の看護休暇の見直し（取得事由に感染症に伴う学級閉鎖や学校行事への参加を追加、対象となる子の年齢を小学校第３学年修了前までに拡大等）
②所定外労働の制限の対象となる子の範囲を小学校就学始期に達するまでに拡大
③300人超の企業に育児休業取得状況の公表の義務づけ
④育児短時間勤務の代替措置にテレワークを追加
⑤３歳に満たない子を養育する労働者に対するテレワークの努力義務化
⑥妊娠・出産の申出時および子が３歳になる前の個別の意向の聴取と配慮の義務づけ★
⑦３歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者を対象とした柔軟な働き方を実現するための措置を２以上講じることを事業主に義務づけ★
（２）介護に関する改正
①介護休暇の見直し
②介護両立支援制度等の早期の情報提供の義務づけ
③介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の義務づけ
④介護に関する制度の個別周知・意向確認の義務づけ
⑤介護期のテレワークの努力義務化
２．次世代法の改正
（１）次世代法の有効期限の延長
（２）行動計画策定時の状況把握および数値目標設定の義務づけ
施行日は令和７年４月１日（上記★は公布の日から起算して１年６カ月を超えない範囲内において政令で定める日）です。
詳細は、以下のリンクをご参照ください。