経済産業省事件について、最高裁判決が下されました
2023.07.11
法改正情報
医師から性同一性障害と診断されたトランスジェンダーの経済産業省職員が、性自認に基づくトイレの自由使用を認めないとした人事院の判定の取消しを求めた経済産業省事件について、７月11日に最高裁の判決が下されました。
本事件は人事院の判定について一審（違法）と二審（適法）で判断が分かれており、最高裁の判断が注目されましたが、判決では、トイレの使用制限は他の職員に対する配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するものとして、人事院の判定は違法と判断しました。
なお、本判決はあくまで一事例について判断したものであり、トイレを含め、不特定多数が利用する公共施設の使用の在り方について触れるものではないとしています。
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