失業給付の給付制限期間見直し等の方針が示されました
2023.05.16
法改正情報
政府の「新しい資本主義実現会議」が５月16日に取りまとめた「三位一体の労働市場改革の指針」において、雇用保険の基本手当（失業給付）の見直しについて示されています。
基本手当は、自己都合による離職の場合、原則２ヵ月間の給付制限期間がありますが、指針ではこの給付制限期間について「失業給付の申請時点から遡って例えば１年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の場合と同じ扱いとするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う」とされており、今後自己都合離職時の給付制限期間が短縮される可能性があります。
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