安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化が延期されました
2022.07.15
法改正情報
道路交通法施行規則が改正され、2022年４月1日より安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無について運転前後に確認を行い、その結果を１年間記録・保存することが義務づけられました。
また、10月１日からは、酒気帯びの有無の確認について、目視等のほかアルコール検知器を用いて行うこと等が義務化される予定でしたが、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化にかかる規定を適用しないこととする内閣府令案に対するパブリックコメントの募集が行われました（８/14受付終了）。
具体的な適用の時期について、今後の動向が注目されます。
詳細は、以下のリンクをご参照ください。