全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
2021.08.13
法改正情報
厚生労働省は、８月13日に、2021（令和３）年度の地域別最低賃金の答申状況を公表しました。答申の結果、東京は、目安通り28円引上げの1,041円とされたほか、あわせて40都道府県が目安通りの28円引上げとなりました。 改定額の全国加重平均額は、昨年度から28円の引き上げの930円となり、1978（昭和53）年度に目安制度が始まって以降、最高額になりました。
なお、答申された改定額は、関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、10月1日から10月８日までの間に順次発効される予定です。
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