公務員の定年を65歳に引き上げる改正法案が可決・成立されました
2021.06.04
法改正情報
今国会にて提出されていた国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が、6月4日に参院本会議で可決・成立しました（2023年４月１日施行）。本改正法は、定年を60歳以上とし、65歳までの雇用確保措置を講じる義務および70歳までの就業機会を確保する努力義務を定める高年齢者雇用安定法の今後の改正に大きな影響を及ぼす可能性があり、注目を集めています。
改正法の主な概要は以下のとおりです。
１．定年の段階的引き上げ
現行では60歳とされている定年を段階的に引き上げ、2031年度以降は65歳とする。
２．役職定年制の導入
① 組織活力を維持するため、管理監督職の職員は、60歳の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
② 役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。
３．60歳に達した職員の給与
人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後、その者に適用される俸給表の職務の級および号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
４．高齢期における多様な職業生活設計の支援
① 60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
② 60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用することができる制度を設ける。
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