当研究所役員の島麻衣子が『人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応』をテーマに「労政時報」（労務行政、2021年４月23日発行第4013号）へ寄稿しました！
2021.04.23
メディア
このたび、当研究所役員の島 麻衣子が『人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応』をテーマに「労政時報」（労務行政、2021年４月23日発行第4013号）へ寄稿しました。
2020年７月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づく行政手続きにおける押印等の見直しにより、厚生労働省が所管する法律における大多数の手続きにおいても、押印等の廃止およびそれに伴う法令様式の見直しが行われました。記事では、人事労務分野の実務に影響が大きい労働社会関係諸法令に基づく主要な手続きについて、押印が廃止された様式と実務上の留意点のほか、押印等の廃止とともに取り組むべき事項等について分かりやすく解説しています。
記事の内容につきましては、当ホームページのコラムにて公開しておりますので、以下のリンクよりぜひご一読ください。