当研究所役員の栗山勉が『高年齢者の就業に関する法改正の影響と今後の処遇の見直し』をテーマに「賃金事情」（産労総合研究所発行、2020年10月5日号）へ寄稿しました！
2020.10.05
メディア
このたび、当研究所役員の栗山 勉が『高年齢者の就業に関する法改正の影響と今後の処遇の見直し』をテーマに「賃金事情」（産労総合研究所発行、2020年10月5日号）へ寄稿しました。
2021年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、現行法で義務化となっている65歳までの雇用確保措置とともに70歳までの就業機会の確保が努力義務化されます。そのほか、雇用保険法や年金制度など高年齢者を取り巻く関係諸法令の改正がいくつか予定されています。記事では、高年齢者にかかる諸法令の改正内容と、それらの改正が高年齢者の雇用や処遇の検討にどのような影響を与えるか等について分かりやすく解説しています。
ぜひ、ご一読ください。