当研究所所長の藤原伸吾が『自然災害時における労務管理上の対応実務』をテーマに「日経トップリーダー・トップの情報ＣＤ」（日経ＢＰ社発行、2020年6月号）で出講しました！
2020.06.01
メディア
このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報ＣＤ」（日経ＢＰ社発行、2020年6月号、プラチナ会員向け、約5分収録）にて、『自然災害時における労務管理上の対応実務』をテーマに出講しました。
ここ数年、台風やゲリラ豪雨、地震などの大災害が頻発しており、昨年も台風15号、19号が各地に甚大な被害をもたらしました。これらの自然災害によって生じる交通網の寸断やインフラの麻痺、さらには被災そのものによって事業活動に影響が及んだ場合、企業にはさまざまな緊急対応が求められます。
自然災害はいつ発生するか予測することが難しく、発生時に迅速な判断が必要となるため、日ごろから休業に関する取扱いや災害時の時間外労働など、実際に自然災害が発生した場合を想定して、自然災害時の労務管理の対応について検討していくことが望まれます。
本講では、休業手当や非常時払いをはじめ、自然災害時における労務管理上のポイントについて分かりやすく解説しています。
本ＣＤは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けＣＤで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経ＢＰ社にお問い合わせ下さい。