すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～地方中心に「目安額」超える引き上げ幅に～
2019.08.14
法改正情報
8月9日、厚生労働省は全国の地方最低賃金審議会が答申した改定額を公表しました。改定額は10月1日から10月上旬までの間に順次発行される予定です。
本年度の改定により、改定額の全国加重平均額は901円と昨年の加重平均額（874円）より27円の引上げとなり、1978年度に目安制度が始まって以降最高の引上げ額となりました。政府が今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「最低賃金については、（中略）景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、（中略）より早期に加重平均が1,000円になることを目指す」とされており、今後も引上げ傾向は続くものと考えられます。
各都道府県については、 東京、神奈川が目安額と同額の引上げとなり、東京1,013円、神奈川1,011円と、初めて1,000円を超えることとなりました。
また、今回の答申では、九州や東北、沖縄等地方を中心に中央最低賃金審議会で示された目安額を超える答申が相次いでいます。目安額を超えた都道府県は19県あり、多くの県で目安額より2円以上の引上げとなりました。最も引上げ額が大きかったのは鹿児島で、目安額を３円上回る大幅な引上げとなっています。目安額を３円以上上回る引上げは2013年以来６年ぶりで、ここ数年なかった現象です。引上げの目安額は大都市で高く、地方で低い傾向にありますが、全体として地方の引上げ額が大きかったことで、最高額（1,013円/東京）と最低額（790円/九州、沖縄など）の金額差は223円となり、最低賃金の地域格差が昨年度より1円縮小することとなりました。これは2003年以来16年ぶりの格差縮小となります。
今年度の全国の答申の結果は下記をご覧ください。