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略歴

藤原 伸吾FUJIWARA SHINGO

略歴

1997年	日本大学法学部法律学科卒業。
1997年	専門商社入社、営業部に配属。
1999年	同社退職。ヒューマンテック経営研究所に入所。
2006年	株式会社ヒューマンテック経営研究所 取締役 就任。
2010年	株式会社ヒューマンテック経営研究所 代表取締役 就任。
2011年	社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 代表社員 就任。
2014年	ヒューマンテック経営研究所 所長 就任。

公職・役職等

公職

・厚生労働省委託事業・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

「労働基準関係法令に関するWEB診断による新規起業事業場における労働条件・安全衛生の確保事業検討委員会」委員(2016年～)

『事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」』

・中央職業能力開発協会「ビジネス・キャリア検定」試験委員(2005～2012年、2014年～)

・第一法規出版「介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック」編集委員(2007年～)

・厚生労働省“中小企業相談支援事業に係る労働条件管理指導マニュアル等作成委員会”委員（2011～2013年）

 

社会保険労務士会における主な役職

全国社会保険労務士会連合会

2015～

通常総会代議員

東京都社会保険労務士会

2013～

理事

2017～2023

広報委員長

2016～2017

広報委員長代行

2013～2016

広報委員会 副委員長

2006～2013

代議員

東京都社会保険労務士会　中央統括支部

2023～

副 支 部 長

2015～2017

厚生委員長

2009～2011

研修委員長

東京都社会保険労務士会　中央支部

2023～

支 部 長

2019～2023

副 支 部 長・開業部会長

2017～2019

副 支 部 長・厚生委員長

2015～2017

厚生委員長

2013～2015

広報委員長

2011～2013

副 支 部 長・総務委員長

2009～2011

研修委員長

主な著作

単行本等

『介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック』（加除式） 編集委員・執筆者

出　版

第一法規出版

発　行

2007年～

『採用・異動・退職実務の手引』（加除式） 編集委員・執筆者

出　版

新日本法規出版

発　行

2009年～2020年

『ビジネス・キャリア検定試験　標準テキスト　労務管理2級〔第2版〕』　共著（中央職業能力開発協会編）

出　版

社会保険研究所刊

発　行

2017年3月発行

『ビジネス・キャリア検定試験　標準テキスト　労務管理3級〔第2版〕』

出　版

社会保険研究所刊

発　行

2017年3月発行

『基礎から学ぶ　賃金・賞与・退職金の法律実務』

出　版

経営書院刊

発　行

2013年4月発行

『人事労務管理　課題解決ハンドブック』　共著（東京都社会保険労務士会編）

出　版

日本経済新聞社刊

発　行

2013年3月発行

『最新の雇用動向と柔軟な雇用システム』産労総合研究所編「進化する柔軟な雇用システム」　共著（編著ヒューマンテック経営研究所）

出　版

経営書院刊

発　行

2009年11月発行

DVD

「働き方改革関連法」現場で求められる運用のポイント　監修・解説

制　作

ＰＨＰ研究所

発　行

2018年12月発行

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「中小企業のための賃金・人事制度　～優秀な人材の確保・定着、育成のために～」

制　作

日経ＢＰ社（日経トップリーダー・プラチナ会員向けセミナーＤＶＤ）

発　行

2015年7月発行

CD

人事労務にかかるポイント解説　隔月出講（会員限定）

制　作

日経BP社（日経トップリーダー・プラチナ会員向けCD）

出　講

2015年6月より隔月出講

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Web

PHPビデオアーカイブスプラス『人事労務相談室Q＆A』　コラム連載中（会員限定）

制　作

PHP研究所

掲　載

2016年1月より毎月１日・15日掲載　

『日本企業に裁量労働制を導入しても生産性が向上しない2つの理由』

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年6月21日

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『裁量労働制・高度プロフェッショナル制度は生産性向上につながるのか』

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年5月31日

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『「高度プロフェッショナル制度」とは？』

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年5月18日

詳しくみる

『法人営業職への企画業務型裁量労働制の適用拡大の概要と留意点』

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年5月7日

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『遅刻、早退は？　労働時間は把握する？　裁量労働制の運用に係る留意点』

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年4月16日

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『裁量労働制』をポイント解説～対象業務は？　導入手続はどうなる？

制　作

ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ人材開発）

掲　載

2018年4月16日

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『人事のための無期転換まとめ！転換の３類型と60歳定年後の特例』

制　作

イーディアス（＠人事ＯＮＬＩＮＥ）

掲　載

2018年4月3日

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『【2018年問題】4月から対応が必要に！無期転換ルールのポイントを解説』

制　作

イーディアス（＠人事ＯＮＬＩＮＥ）

掲　載

2018年4月2日

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『あなたの会社では労働時間の把握は適正に行われていますか？』

制　作

イーディアス（＠人事ＯＮＬＩＮＥ）

掲　載

2017年7月21日

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『日本のプロフェッショナル・日本の社会保険労務士』

制　作

資格の学校ＴＡＣが発行する仕事と資格マガジン『TACNEWS』

掲　載

2017年6月号

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新聞・雑誌等の取材

Bizワザ「ランチで社員交流活発に/休憩との線引き注意」

取材

日本経済新聞

掲載

2019年7月30日夕刊（2面）

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新社会人応援講座「初の夏休み『作法』に注意」

取材

日本経済新聞

掲載

2019年7月3日夕刊（25面）

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「働き方改革 来月施行/高プロ制度 導入表明企業出ず」

取材

日本経済新聞

掲載

2019年3月30日（3面）

「最低賃金の決定方法や法的考え方、実務上の留意点について」（最低賃金法はどう決まる？）

取　材

日経産業新聞

掲　載

2018年6月1日朝刊（12面）

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『日本のプロフェッショナル・日本の社会保険労務士』

制　作

資格の学校ＴＡＣが発行する仕事と資格マガジン『TACNEWS』

掲　載

2017年6月号

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特集『「変形労働時間制」の導入で残業時間が減らせる！？ 即効性のある残業削減の裏ワザ』

取　材

「戦略経営者」TKC刊

掲　載

2017年3月号

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特集『副業・兼業はどこまで進むか』

取　材

「賃金事情」産労総合研究所刊（ジャーナリスト溝上憲文氏）

掲　載

2016年12月20日号

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「介護・育児休業給付手続きのポイントについて」（『介護・育児での給付手厚く』）

取　材

日本経済新聞

掲　載

2016年7月2日朝刊（23面）

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「企業における育児休業中の処遇の取扱いについて」（M＆I特集『育児後の家計危機しのぐ』）

取　材

日本経済新聞

掲　載

2016年3月23日朝刊（24面）

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『出勤簿の写真撮っておけば… 休暇の賢い取り方』（『お悩み解決！就活探偵団2016』）

取材

日本経済新聞

掲載

2015年10月15日

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「フレックスタイムおよび裁量労働制導入の留意点について」（らいふプラス『長時間労働 是正に知恵 コアなしフレックス』）

取　材

日本経済新聞

掲　載

2014年8月18日夕刊

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「フレックスタイム制休止の現状と見直しのポイントについて」（『フレックスタイム制休止 円滑に』）

取　材

日経産業新聞

掲　載

2009年10月7日朝刊

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雑誌

『進展する従業員の高齢化に対応する雇用システムと賃金・人事システムの在り方～制度設計に触れて～（上）(下)』

出　版

「会社法務Ａ２Ｚ」第一法規刊

発　行

2013年3月号・4月号

『改正高年齢者雇用安定法と企業の実務対応』

出　版

「エルダー」独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構刊

発　行

2013年1月号

『中高齢処遇再考～低成長・成果主義下の中高齢処遇～』

出　版

「賃金事情」産労総合研究所刊

発　行

2012年8月号

『休暇を取得できる職場のマネジメント　～休暇取得で活力アップ～』

出　版

「人事実務」産労総合研究所刊

発　行

2010年6月15日号巻頭論文

『過半数代表者の正しい選び方と実務の留意点』

出　版

「企業実務」日本実業出版社刊

発　行

2010年2月号

『改正労基法の下での労働時間管理のポイント』

出　版

「人事実務」産労総合研究所刊

発　行

2009年9月15日号

『職場の労働安全・安心ハンドブック 第5章（過重労働を防ぐ取組みの進め方）』

出　版

「企業実務 臨時増刊号」日本実業出版社刊

発　行

2008年7月発刊

『情勢分析～退職金・企業年金を取り巻く現状と解決課題』

出　版

経営書院刊（「2008年版退職金・企業年金ハンドブック」所収）

発　行

2008年

『～社員の健康と会社を守るために～　いま手を打つべき労働時間管理の“急所”はここだ！』

出　版

「人事実務」日本実業出版社刊

発　行

2007年11月号

『派遣・請負の法律実務＆偽装請負の回避策①②』

出　版

「ビジネスガイド」日本法令刊

発　行

2007年4月号・5月号巻頭論文

『基礎から学ぶ賃金と法律』

出　版

「賃金事情」産労総合研究所刊

発　行

2005年4月号より2007年5月号まで毎月24回連載

『「2004年版 退職金・企業年金ハンドブック（特別付録 早分かり退職金・年金ガイドブック）」』

出　版

産労総合研究所刊

発　行

2004年

講師歴

東京都最低賃金総合相談支援センター・セミナー 「不払い残業をなくすために ～残業削減策と経営改善対策～ 」

企業グループ労務担当者向け労働法実務研修（エネルギー関連業／東証一部上場） 「法改正の動向と企業における実務上のポイント」

神戸商工会議所 「非正規従業員の有効活用と人事管理のあり方」

第二東京弁護士会秋期研修会 「偽装請負、派遣に関する問題」

全国社会保険労務士会連合会　北海道・東北地域協議会主催セミナー 「偽装・請負をめぐる法律実務と偽装請負回避のためのポイント」

財団法人中部生産性本部主催セミナー 「労働法の基礎知識」

日本マンパワー主催　社労士独立開業総合講座　Step2実務実践コース 「企業が求める賃金・退職金制度設計のポイント」 ほか多数