人事労務コラム Column

確定拠出年金の掛金拠出限度額が2024年12月から見直されます。前回は、確定拠出年金（以下「ＤＣ」という。）および確定給付企業年金（以下「ＤＢ」という。）の制度概要について見てきましたが、今回は改正の内容と押さえておきたい実務への影響について解説します。

▽前回コラム
【2024年12月施行！】確定拠出年金の拠出限度額の見直し（前編） ～　確定拠出年金と確定給付企業年金の概要について　～

１．2024年12月改正について

ではまず、今回の改正の背景と具体的な改正内容について見ていきましょう。

（１）現行制度と改正の背景

企業型ＤＣの拠出限度額は月額5.5万円とされていますが、ＤＢや厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金等（以下、「ＤＢ等」という。）にも加入している従業員については、企業型ＤＣの拠出限度額5.5万円からＤＢ等の「掛金相当額」を控除した額が拠出限度額となります。この場合の掛金相当額について、現行制度では、管理を簡便にするため、ＤＢ等の掛金相当額の大小にかかわらず一律月額2.75万円と評価することとされています。このため、企業型ＤＣの拠出限度額は5.5万円から2.75万円を差し引いた残りの2.75万円とされています。

一方、ＤＢ等は加入者１人当たりの標準掛金が2.75 万円より低いケースが９割を超えている実態があることから、ＤＢ等の掛金を一律に評価している点を改め、掛金の実態を反映する算定方法に変更されることとなりました。

（２）企業型ＤＣの拠出限度額の変更

改正後の企業型ＤＣの拠出限度額は、月額5.5万円から各月のＤＢ等の実態の掛金相当額を控除した残額となります。

これにより、１ヵ月のＤＢ等の掛金相当額が2.75万円より少ない場合は、5.5万円からＤＢ等の掛金相当額を控除した残額までＤＣの掛金を増額することが可能となります。

【改正後のＤＣおよびＤＢ等の拠出限度額】

（３）ｉＤｅＣｏの拠出限度額の変更

企業型ＤＣと同様、個人型の確定拠出年金ＤＣである（ｉＤｅＣｏ）についても、企業型ＤＣとＤＢ等の両方に加入している場合の拠出限度額について、ＤＢ等の掛金相当額を一律にせず、実態の掛金相当額とする算定方法に変わります。また、ＤＢ等のみに加入している場合の拠出限度額も同様に変更されます。なお、いずれの場合も拠出限度額の上限は、月額２万円に変更されることになりました。

今回の改正により、企業型ＤＣの事業主掛金やＤＢ等の利用掛金相当額の評価が大きくなると、ｉＤｅＣｏ掛金の拠出限度額上限は小さくなります。ｉＤｅＣｏ掛金の最低額は５千円とされているため、改正後は、掛金可能額の枠が５千円を下回ると、従業員がｉＤｅＣｏの掛金を拠出することはできなくなります。

【個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の拠出限度額】

【改正後のＤＣおよびＤＢ等の拠出限度額】

２. 企業型ＤＣを実施する事業主への影響と対応

次に、企業型ＤＣを実施する事業主への影響について見ていきます。

（１） 企業型ＤＣの拠出限度額の見直しに伴う経過措置

今回改正の内容は上述したとおりですが、すでに現行制度のもとで企業型ＤＣを実施している事業主については、2024年12月以降も旧制度（現行制度）を適用する経過措置が設けられます。

ただし、企業型ＤＣの事業主掛金の算定方法の変更やＤＢ等の給付設計の変更のために規約変更を行った場合、または12月以降、月額2.75万円を超えて企業型ＤＣの事業主掛金を拠出しようとする場合には経過措置の適用が終了となります。

（２）企業型ＤＣの掛金への影響

新制度適用後、ＤＢ等を併用して利用しているＤＣ加入者の拠出限度額は、ＤＢ等の掛金相当額を一律2.75万円と評価して算定した金額から、「5.5万円－ＤＢ等掛金相当額を控除した金額」に変わるため、拠出限度額の枠が変更となる場合があります。

３.ＤＢ等を実施する事業主への影響

ＤＢ等を実施している事業主への影響について見ていきます。

（１）ＤＢ等の掛金相当額の算定と規約への記載

ＤＢ等を実施している事業主は、2024年11月1日までに、受託機関と連携してＤＢ等の掛金相当額を算定し、他の掛金額（標準掛金、特別掛金など）と同様に規約に記載する必要があります。

（２）企業年金プラットフォームへの月次登録

ＤＢ等を実施している事業主は、ｉＤｅＣｏの拠出限度額の管理のため、ＤＢ等の加入者に関する情報を企業年金連合会が整備する企業年金プラットフォームに登録する必要があります。初回登録は2024年11月末日の情報を12月末までに行い、その後は毎月末日におけるＤＢ等の加入者に関する情報を翌月末までに行う必要があります。

（３）ＤＢ等の加入従業員への周知

2024年12月以降、ＤＢ等の掛金相当額によっては企業型ＤＣやｉＤｅＣｏの掛金に影響が出る場合があるため、ＤＢ等の加入者に向けて現在のＤＢ等掛金相当額の周知が必要です。

４.ｉＤｅＣｏに加入する従業員への影響

ｉＤｅＣｏに加入する従業員への影響を見ていきます（ｉＤｅＣｏは原則個人での手続きとなります）。

（１）ｉＤｅＣｏの掛金を拠出できなくなった場合の脱退一時金について

上記で説明したとおり、ｉＤｅＣｏ拠出額が５千円未満となった場合、従業員が掛金を拠出できなくなることが考えられます。その場合、資産額が一定額（25万円）以下である等の要件を満たしている場合には、脱退一時金を受給することができます。

ただし、企業型ＤＣに加入している場合には、ｉＤｅＣｏの個人別管理資産を企業型ＤＣに移管して運用を続けることができるため、脱退一時金を受給することはできません。

（２）ｉＤｅＣｏ加入時の事業主証明書の廃止

今回の改正により、拠出限度額の管理のため、ｉＤｅＣｏ実施主体である国民年金基金連合会は、企業型ＤＣおよびＤＢ等の掛金相当額についても確認できるようになるため、現在、事業主が行っている下記の手続きは2024年12月より廃止されます。

５．おわりに

今回は、確定拠出年金の拠出限度額の改正のポイントとそれに伴う制度ごとの影響について見てきました。今回の改正により、確定拠出年金と確定給付企業年金を実施している企業では、掛金相当限度額が変更となるケースもあるため、改正のポイントを押さえ、事前の準備に備えておくようにしましょう。

以上

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