人事労務コラム Column

2022年４月より改正育児・介護休業法が段階的に施行され、2023年４月１日より、従業員が1,000人を超える企業について、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務づけられました。

そこで今回は、制度の概要を解説した後、対象企業の範囲や公表内容について見ていきたいと思います。

１．改正後の制度の概要

育児・介護休業法の改正により、2023年４月から、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業について、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務づけられることとなりました。「常時雇用する労働者」とは、雇用契約の形態を問わず、事実上、期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には次の者が該当します。

このため、正規雇用の従業員だけでなく、１年以上雇用されているなど一定の要件を満たした有期雇用労働者やパート・アルバイト等も「常時雇用する労働者」に含まれます。これらの従業員の人数を合計した結果、1,000人超となる場合は、育児休業等の取得状況の公表が必要となるため、留意が必要です。

２. 公表内容等

ここでは、公表する育児休業等の取得状況について、その内容や方法、時期などを具体的に見ていきましょう。

（１）公表内容

常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、以下の①または②のいずれかの割合を公表しなければなりません。

①　育児休業等の取得割合

この場合の「公表前事業年度」とは、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度をいいます。

また、「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業を指します。

　　　　　　　　　　
②　育児休業等と育児目的休暇の取得割合

この場合の「育児を目的とした休暇」とは、育児を目的とするものであることが明らかにされているもので、小学校就学の始期に達するまでの子を対象とした休暇制度をいいます。ただし、育児休業や子の看護休暇など法定の制度は含まれません。

（２）公表方法

インターネットの利用等により公表する必要があります。具体的には、自社のホームページや厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」（※）の利用等が考えられます。

※　両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
 

（３）公表時期

公表前事業年度終了後、おおむね３ヵ月以内に公表することとされています。

３.おわりに

今回は、改正に伴う制度の概要を見てきました。次回は、よくある質問を中心に実務上の留意点について見ていきたいと思います。

以上

次回コラム：
【2023年４月改正】男性労働者の育休取得率等の公表とは～　実務上のポイントおよび留意点　～

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