人事労務コラム Column

女性活躍推進法の省令が改正され、301人以上の企業に男女の賃金差異を開示することが義務づけられました。前回は改正の概要について解説しましたが、今回からは前編と後編の２回にわたって、2022年９月に公表された厚生労働省のＱ＆Ａ『女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について』等の内容を踏まえ、具体的な実務について見ていきたいと思います。前編では、男女の賃金差異の算出方法について解説していきます。

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１．男女の賃金差異の開示義務化の概要

女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して、自社の女性の活躍状況について情報公表することを義務づけていますが、このたび、同法の省令が改正され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、これまでの情報公表義務に加え、新たに「男女の賃金差異」を公表しなければならないこととされました。

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２．男女の賃金差異の算出方法

男女の賃金差異は、直近の事業年度の総賃金を当該事業年度に雇用した労働者の数（人員数）で除した「平均年間賃金」を「正規雇用労働者」、「非正規雇用労働者」、「全労働者」の３つの雇用管理区分ごとに男女別で算出し、それぞれの区分について、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して割合（％）で示すこととされています。

算出にあたっては、下記の手順で進めていくこととなります。

以下、この流れに沿ってもう少し詳しく見ていきましょう。

（１）雇用管理区分ごとに分類

前述のとおり、男女の賃金差異を算出するためには、労働者を「正規雇用労働者」、「非正規雇用労働者」、「全労働者」の３つの雇用管理区分に分ける必要があります（図表１）。

　①　正規雇用労働者

「正規雇用労働者」とは、期間の定めのないフルタイム労働者をいいます。給与形態が時給制である等、当該企業のいわゆる正社員等と待遇差がある場合であっても、期間の定めのないフルタイム労働者であれば「正規雇用労働者」に区分されます。

　②　非正規雇用労働者

「非正規雇用労働者」とは、パートタイム労働者（１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者に比べて短い労働者）および有期雇用労働者（事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者）をいいます。ただし、派遣労働者は派遣元事業主において算出することとされており、派遣先の事業主の算出対象である「非正規雇用労働者」からは除外されます。

　③　全労働者

「全労働者」とは、「正規雇用労働者」および「非正規雇用労働者」をいいます。

【図表１ 雇用管理区分の定義】

（２）総賃金と人員数の算出

次に、総賃金と人員数の算出について見ていきます。

　①　総賃金の算出

総賃金は、直近の事業年度において労働者に支払った賃金の総額です。この総賃金の算出対象となる給与・手当等や算出方法は、次のⅰ）、ⅱ）のとおりです。

ⅰ）対象となる賃金

「総賃金」を算出する際の「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。ただし、年度を超える労務の対価である「退職手当」や経費の実費弁償的な性格を有する「通勤手当等」は、個々の事業主の判断によりそれぞれ「賃金」から除外する取扱いとして差し支えないこととされています。具体的な賃金の取扱い（例）は、下記のとおりです（図表２）。

【図表２　賃金の取扱い（例）】

ⅱ）総賃金の算出方法

総賃金の算出方法は、源泉徴収簿等をもとに、男女および雇用管理区分ごとに労働者を分け、各労働者の源泉徴収簿等に記載された支払額の合計をそれぞれ足し合わせることが考えられます。

　②　人員数の算出

人員数の算出においては、算出方法に加え、短時間勤務者や出向者等をどのように扱うかが問題となります。これらの点については、次のⅰ）、ⅱ）のとおりです。

ⅰ）人員数の算出方法

人員数の算出方法は細かく指定されていませんが、通達（令和4.7.8雇均発0708第2号）では、人員数の算出方法の一例として、各月の特定の日（給与の支払日、月末日など）に雇用している労働者の数の合計値を12ヵ月平均で計算する方法が挙げられています。

また、１ヵ月の就業日数が少ない短日数労働者や、１日の所定労働時間が短い短時間労働者については日および時間を単位として、人員数を１/２日または１/２人などと換算することが可能とされています（図表３）。

【図表３　短日数・短時間労働者の人員数の換算方法（例）】

なお、一の事業年度を通じて、労働者数および男女比の変動がほとんど見られない等の事情がある場合は、事業年度の特定の日（たとえば、事業年度の末日や年度半ばの月の末日）に雇用している労働者の数をもって、男女の賃金差異を計算する際の人員数として用いることも可能です。

ⅱ）ケース別の具体的な取扱い

それでは、人員数の算出についてケース別に具体的な取扱いを見ていきましょう。

（３）平均年間賃金と割合の算出

平均年間賃金と割合（男女の賃金差異）を算出するには、まず、男女別に分かれている「正規雇用労働者」、「非正規雇用労働者」、「全労働者」の各区分において、「総賃金÷人員数」により平均年間賃金を算出する必要があります。同様に、「全労働者」の区分における平均年間賃金も算出します。

次に、「全労働者」、「正規雇用労働者」、「非正規雇用労働者」の３区分において、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金」を計算することで、男女の賃金差異の割合を算出することができます。

３．おわりに

今回は、厚生労働省の『女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について』等の内容をもとに男女の賃金差異の具体的な算出方法について見ていきました。男女の賃金差異については、総賃金や人員数の算出において、企業の実情に応じた取扱いが認められている一方、男女で異なる取扱いをすることや、初回公表以降一貫性のない取扱いをすることはできませんので、注意が必要です。

後編では、男女の賃金差異の公表方法等について詳しく見ていきましょう。

以上

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次回コラム：
（厚労省Q&Aを基に解説）賃金差異の公表方法等について

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