人事労務コラム Column

2022年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるためには、副業・兼業をさらに推し進めることが有効であり、副業・兼業を許容しているか否かや条件付許容の場合の条件について情報開示を行うことを企業に推奨することとされました。このことを受けて、2022年７月８日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。

そこで、今回は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要および改定内容について解説していきたいと思います。

１．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要

まずは、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の概要について見ていきましょう。ガイドラインは、働き方改革実行計画に基づいて2018年１月に策定されたもので、副業・兼業を希望する者が安心して業務に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等についての考え方をまとめたものです。

ガイドラインに定められている主な事項は、次のとおりです。

【ガイドラインに定められている主な事項】

２．ガイドラインの改定内容

改定後のガイドラインでは、企業の対応として、新たに副業・兼業に関する情報の公表に関する項目が創設され、以下の文言が追加されました。

【ガイドラインに追加された内容】

この点について、「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆Ａ」では、次のとおりとされています。まず、副業・兼業の範囲について、他の会社等に雇用される形での副業・兼業が挙げられますが、雇用契約によらない請負・委託などについても、副業・兼業の範囲として公表することが考えられるとしています。

また、公表する事項については、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合には、その条件について公表することが望ましいとされており、自社のホームページで公表する場合として、次の記載例が挙げられています。

【自社のホームページで公表する場合の記載例】

さらに、公表方法について、自社のホームページ以外の方法として、会社案内（冊子）や採用パンフレットが挙げられています。なお、これらの方法により掲載した後に、副業・兼業が許容される条件等に変更があった場合には、速やかにホームページの内容を更新することが望ましいとされています。

３．おわりに

今回の改定により、副業・兼業が許容される条件等を公表する旨の内容が追加されたものの、あくまで「望ましい」との記載に留まり、公表しないことで罰則や行政による指導の対象となることはありません。副業・兼業の制度がまだ十分に整備されていない場合には、まずは副業・兼業ルールを整備することから始めるとよいでしょう。

以上

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