人事労務コラム Column

業務による過重負荷を原因とする脳・血管疾患および虚血性心疾患等（以下、「脳・心臓疾患」）については、これまで2001年12月に施行された「脳・血管疾患および虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準（平13.12.12基発第1063号）」に基づき、労災認定が行われていました。しかし、近年、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることなどから、最新の医学的知見を踏まえて、この労災認定基準が約20年ぶりに見直されることとなりました。そして、2021年９月15日に基準の名称が変更され、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準（令３.９.14基発0914第１号）」として改正・施行されます。そこで、今回は、脳・心臓疾患の労災認定基準の基本的な考え方および改正のポイントについて解説していきたいと思います。

１．脳・心臓疾患の労災認定基準の基本的な考え方

脳・心臓疾患は、本来、その発症の基礎となる血管病変等が、主に加齢、生活習慣、生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因により形成され、それが徐々に進行、増悪して発症するものとされています。しかし、業務がとくに過重であったために血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患を発症することがあり、業務がその発症にあたって、相対的に有力な原因と考えられる場合には、業務上災害（労災）として認定されることとなります。

この労災認定基準の基本的な考え方としては、まず、「業務による過重負荷」について、過重負荷がかかった期間等により区分された３つの項目（「①長期間の過重業務（発症前６ヵ月）」、「②短期間の過重業務（発症前１週間）」、「③異常な出来事（発症直前から前日）」）のうちのどれに該当するかを確認します。次に、①と②については、発症前の労働時間の長さに着目したうえで、これに労働時間以外の負荷要因も評価要素に加えます。また、③については、精神的負荷や身体的負荷、作業環境の変化の程度などを評価要素とします。そして、最終的に①～③の総合判断によって、労災の適否（業務上・業務外）が決まるしくみとなっています（図１参照）。

【図表１ 労災認定基準のフロー】

２．改正のポイント

この労災認定基準について、今回は大きく４つの改正が行われました。これらの改正は、これまでの基準を刷新したものではなく、従来のものを維持しつつ、近年の状況等にあわせて柔軟に労災認定が行われるよう、内容の修正および拡充が行われたものです。

では、この４つの改正ポイントについて見ていきたいと思います。

（１）長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間とあわせて労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定されることが明確化された

長期間の過重業務の評価について、改正前は、１ヵ月間に100時間または２～６ヵ月間平均で月80時間を超える時間外労働が認められる場合について、業務と発症との関係が強いと評価できることを示していました。つまり、労働時間の基準を下回る場合、労働時間以外の負荷要因があっても、業務が発症の有力な原因として評価されづらい傾向にありました。今回の改正では、これまでの労働時間の基準を維持しつつ、労働時間の基準に至らないものの、これに近い労働が認められる場合に、労働時間以外の負荷要因の状況も十分に考慮したうえで、業務と発症との関係が強いと評価できることという基準が新たに示されました。

（２）長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因となる項目が追加・拡充された

労働時間以外の負荷要因について、これまでの負荷要因に加えて、「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」、「その他事業場外における移動を伴う業務」、「身体的負荷を伴う業務」が新しく追加されました。また、「心理的負荷を伴う業務」については、業務による心理的負荷を広く評価する趣旨で、具体的出来事やそれぞれの負荷の程度を評価する視点が明確化され、パワーハラスメント等も項目に追加されています（図２参照）。

【図表２ 労働時間以外の負荷要因の一部抜粋（下線は今回追加された項目）】

（３）短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合が明確化された