所長略歴

所長略歴

写真:藤原伸吾

ヒューマンテック経営研究所 所長

藤原伸吾(ふじわら しんご)

1997年
日本大学法学部法律学科卒業。東京都出身。
1999年
専門商社を経て、ヒューマンテック経営研究所に入所。
2006年
株式会社ヒューマンテック経営研究所 取締役となる。
2010年
株式会社ヒューマンテック経営研究所 代表取締役となる。
2011年
社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 代表社員となる。
現在
  • ヒューマンテック経営研究所所長。特定社会保険労務士
  • 社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 代表社員
  • 株式会社ヒューマンテック経営研究所 代表取締役

役職・公職等

厚生労働省委託事業・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「労働基準関係法令に関するWEB診断による新規起業事業場における労働条件・安全衛生の確保事業検討委員会」委員(2016年~)
中央職業能力開発協会「ビジネスキャリア検定」試験委員(2005~2012年、2014年~)
第一法規出版「介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック」編集委員(2007年~)
厚生労働省「中小企業相談支援事業・労働条件管理改善指導マニュアル等作成委員会」委員(2011~2013年)

 全国社会保険労務士会連合会・役職

2015~
通常総会代議員

 東京都社会保険労務士会・役職

2017~
広報委員長
2013~
理事
2016~2017
広報委員長代行
2013~2016
広報副委員長
2006~2013
代議員

 東京都社会保険労務士会 中央統括支部・役職

2015~2017
厚生委員長
2009~2011
研修委員長

 東京都社会保険労務士会 中央支部・役職

2015~
厚生委員長
2013~2015
広報委員長
2011~2013
総務委員長・副支部長
    
2009~2011
研修委員長

講師歴

東京都最低賃金総合相談支援センター・セミナー
「不払い残業をなくすために ~残業削減策と経営改善対策~ 」
企業グループ労務担当者向け労働法実務研修(エネルギー関連業/東証一部上場)
「法改正の動向と企業における実務上のポイント」
神戸商工会議所
「非正規従業員の有効活用と人事管理のあり方」
第二東京弁護士会秋期研修会
「偽装請負、派遣に関する問題」
全国社会保険労務士会連合会 北海道・東北地域協議会主催セミナー
「偽装・請負をめぐる法律実務と偽装請負回避のためのポイント」
財団法人中部生産性本部主催セミナー
「労働法の基礎知識」
日本マンパワー主催 社労士独立開業総合講座 Step2実務実践コース
「企業が求める賃金・退職金制度設計のポイント」
ほか多数

主な著作

  • 『ビジネス・キャリア検定試験 標準テキスト 労務管理2級〔第2版〕』
    (社会保険研究所刊/中央職業能力開発協会編・共著)
  • 『ビジネス・キャリア検定試験 標準テキスト 労務管理3級〔第2版〕』
    (社会保険研究所刊/中央職業能力開発協会編・共著)
  • 『基礎から学ぶ 賃金・賞与・退職金の法律実務』
    (経営書院刊)
  •    (経営書院刊)

  • 『人事労務管理 課題解決ハンドブック』
    (日本経済新聞社刊/東京都社会保険労務士会編・共著)
  • 『進展する従業員の高齢化に対応する雇用システムと賃金・人事システムの在り方~制度設計に触れて~(上)(下)』
    (第一法規刊「会社法務A2Z」2013年3月号・4月号)
  • 『改正高年齢者雇用安定法と企業の実務対応』
    (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構刊「エルダー」2013年1月号)  
  • 『中高齢処遇再考~低成長・成果主義下の中高齢処遇~』
    (産労総合研究所刊「賃金事情」2012年8月号)
  • 『休暇を取得できる職場のマネジメント ~休暇取得で活力アップ~』
    (産労総合研究所刊「人事実務」2010年6月15日号巻頭論文)
  • 『過半数代表者の正しい選び方と実務の留意点』
    (日本実業出版社刊 「企業実務」2010年2月号)
  • 『最新の雇用動向と柔軟な雇用システム』産労総合研究所編「進化する柔軟な雇用システム」
    (経営書院刊 編著ヒューマンテック経営研究所)第Ⅰ部序章『最新の雇用動向と柔軟な雇用システム』(2009年11月刊)
  • 『改正労基法の下での労働時間管理のポイント』
    (産労総合研究所刊 「人事実務」2009年9月15日号)
  • 『職場の労働安全・安心ハンドブック 第5章(過重労働を防ぐ取組みの進め方)』
    (日本実業出版社刊 「企業実務 臨時増刊号」2008年7月発刊)
  • 『情勢分析~退職金・企業年金を取り巻く現状と解決課題』
    (経営書院刊「2008年版退職金・企業年金ハンドブック」所収)
  • 『~社員の健康と会社を守るために~ いま手を打つべき労働時間管理の“急所”はここだ!』
    (日本実業出版社刊「企業実務」2007年11月号)
  • 『派遣・請負の法律実務&偽装請負の回避策①②』
    (日本法令刊「ビジネスガイド」2007年4月号、5月号巻頭論文)
  • 『2008年版 賃金・労働条件総覧(労働時間管理)』
    (産労総合研究所)
  • 『基礎から学ぶ賃金と法律』
    (産労総合研究所刊「賃金事情」2005年4月号より2007年5月号まで毎月24回連載)
  • 『「2004年版 退職金・企業年金ハンドブック(特別付録 早分かり退職金・年金ガイドブック)」』
    (産労総合研究所)
  • ほか多数

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