退職金・企業年金制度の設計

退職金制度の設計から企業年金制度の移行まで、トータルでサポートいたします!

近年、多くの企業で、年功型の退職金制度から在籍中の功績や会社への貢献度を反映するポイント制退職金制度への見直しが行われています。
一方、企業年金についても、金融情勢の低迷による積立金不足が問題化したことなどを契機に、確定拠出年金制度(DC)と確定給付企業年金制度(DB)が法制化され、2012年3月で適格退職年金の税制優遇措置が廃止されました。このため、多くの企業で新しい企業年金制度への移行が行われています。
当研究所では、退職金制度の設計(見直し)から企業年金制度の移行のためのプランニング(規程の制改定を含む)までトータルでサポートいたします。

当研究所におけるサービスの特長

退職金は主要な労働条件のひとつであることから、退職金制度の設計・見直しや企業年金制度への移行にあたっては、不利益変更の問題を慎重に検討しながら、対応することが必要となります。
当研究所は、人事・労務分野の専門家集団として、退職金制度の設計はもちろんのこと、制度移行にあたっての労働条件変更の手続き(社員への説明と同意、就業規則の変更等)までトータルでサポートいたします。
また、各企業年金制度の移行にあたっては、それぞれの受託金融機関からの情報だけに頼らず、客観的・中立的な立場から、貴社にとってベストなアドバイス、プランニングをいたします。

人事労務の専門家としてのコンサルテーション客観的・中立的な立場からのアドバイス・プランニング

退職金制度の設計と企業年金制度の移行

退職金・企業年金制度設計のサービス内容

退職金制度の設計

退職金制度の設計(見直し)にあたっては、貴社の方針や現行の人事制度等との整合性や連動性を踏まえたご提案をいたします。また、必要によっては、貴社の現行の賃金・人事制度の改革と合わせて退職金制度の見直しを行います。

<設計内容>
■ポイント制退職金制度の設計
■モデル退職金カーブと世間水準との比較検証
■退職金前払い制度(退職金の賃金化)の設計
■退職金水準の引き下げ(労働条件の不利益変更)への対応 ほか
企業年金制度の移行・導入

企業年金制度への移行・導入にあたっては、各制度(確定拠出型年金制度、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度等)の特徴をふまえ、最適の制度を選択する必要があります。当研究所は、客観的・中立的な立場から、各制度のメリット・デメリットを整理したうえで、貴社にフィットした制度の設計(プランニング)を行います。

<設計内容>
■税制適格退職年金の廃止後の他制度への移行プランの設計・導入
■厚生年金基金の任意脱退、代行返上等と他制度への移行プランの設計
■キャッシュバランスプランの設計
■ハイブリッド型企業年金制度の設計
■中小企業退職金共済制度の活用(プランニング) ほか

退職金・企業年金制度設計の進め方

貴社とのミーティング(ヒアリングやディスカッション)を重ねたうえで、基本方針を策定し、各制度の設計を行います。新制度の導入にあたっては、社員への説明や同意書の取得、そして就業規則の変更・届出などが必要となりますが、当研究所はこれらの実務を含め、制度の導入までトータルでサポートいたします。

新退職金・企業年金制度の導入

当研究所の主な実績

当研究所の主な実績は下記のとおりです。

  • ポイント制退職金制度への移行(東証一部上場/スポーツクラブ)
  • ポイント制退職金制度の見直し(東証二部上場/専門商社)
  • ポイント制退職金制度の設計(商業施設運営)
  • 税制適格退職年金制度の解約と中小企業退職金共済への移行(製造業)
  • 税制適格退職年金制度の解約と前払退職金・DCへの移行(製造業)
  • 3社合併に伴う税制適格退職年金の受け皿の検討とポイント制退職金制度の設計(東証一部上場/石油卸売業)

なお、当研究所の実績の詳細はこちらをご覧ください。

PAGE TOP