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当研究所所長の藤原伸吾が『年休時季指定の義務化への実務対応』をテーマに「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2019年2月号)で出講しました!

2019.2.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2019年2月号、プラチナ会員向け、約5分収録)にて、『年休時季指定の義務化への実務対応』をテーマに出講しました。

 ご存知の方も多いと思いますが、昨年6月に「働き方改革関連法」が成立しました。改正法は、今年の4月から業種や規模などに応じて順次施行されますが、「年次有給休暇の時季指定義務化」についてはすべての企業で4月から一斉に適用されます。
   改正法施行に向けて、年休管理簿の調製や基準日統一などをはじめとする年休5日取得徹底のための施策対応など、検討すべきことは少なくありません。
 本講では、年休時季指定義務化の背景から改正法への実務対応まで分かりやすく解説しています。

 本CDは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けCDで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経BP社にお問い合わせ下さい。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/nvp/

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