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当研究所所長の藤原伸吾が『労働者派遣“2018年問題”への対応実務』をテーマに「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年8月号)で出講しました!

2018.8.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年8月号、プラチナ会員向け、約5分収録)にて、『労働者派遣“2018年問題”への対応実務』をテーマに出講しました。

 2015年9月30日に労働者派遣法が改正されてから間もなく3年が経ちますが、この改正により、従来まで派遣期間の制限がなかった専門業務を含め、すべての業務の派遣期間の上限が3年までに制限されることとなりました。
   このため、2015年9月30日以降に締結または更新された派遣契約について、早ければ今年の9月30日以降、原則として同じ部署で派遣を受け入れ続けることができなくなります。この問題は、一般に労働者派遣の“2018年問題”などと言われます。
 本講では、派遣期間の制限、違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度などの2018年問題について分かりやすく解説しています。

 本CDは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けCDで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経BP社にお問い合わせ下さい。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/nvp/

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