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当研究所所長の藤原伸吾が日経産業新聞において、『最低賃金どう決まる?』をテーマに取材を受けコメントしました!(2018年6月1日、朝刊12面、Q&A)

2018.6.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が日経産業新聞にて『最低賃金どう決まる?』をテーマに取材を受けコメントいたしました。

 最低賃金については、2010年6月18日に閣議決定された新成長戦略において、全国最低800円、全国平均1,000円に引き上げることが政府目標として掲げられており、社会経済情勢や生活保護基準との整合性を勘案して毎年改定が行われていますが、2017年の全国最低が737円、全国平均が848円となっていることから、引上げの流れは今後も継続するものと考えられます。
   また、これによりパートタイマーやアルバイトなど時給者の給与額も継続的に引き上げられることとなるため、時給換算した場合の若手社員等との給与額の逆転に留意しつつ、賃金制度の見直しや給与改定などの抜本的な対応が必要となるケースも想定されます。
 紙面では、最低賃金額の決定方法や企業の対応ポイントについてコメントしています。

 

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