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当研究所所長の藤原伸吾が『労働基準監督署の監督指導に対する対応実務』をテーマに「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年6月号)で出講しました!

2018.6.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年6月号、プラチナ会員向け、約5分収録)にて、『労働基準監督署の監督指導に対する対応実務』をテーマに出講しました。

 本年4月6日に働き方改革関連法案が国会に提出され、あらためて「働き方改革」が注目されているところですが、過労自殺への社会的関心の高まりや、近年の過度な人材不足等を背景に、過重労働の是正や三六協定の限度時間の遵守、従業員の健康管理への対応は喫緊の課題となっています。
   このような中、厚生労働省は、違法残業の監督指導を強化するため、監督署OBを非常勤職員として活用するなど、事業所への立入り調査を強化する方針を明らかにしています。
 本講では、監督指導の概要から臨検時の対応・ポイントまで分かりやすく解説しています。

 本CDは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けCDで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経BP社にお問い合わせ下さい。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/nvp/

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