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当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年2月号)で『在宅勤務制度(テレワーク)導入上の留意点』をテーマに出講しました!

2018.2.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2018年2月号、プラチナ会員向け、約5分収録)にて、『在宅勤務制度(テレワーク)導入上の留意点』をテーマに出講しました。

 近年、人材不足が深刻になる中、子育てや介護などの事情を抱える人材に会社の一員として長く働いてもらうためには、多様な働き方を提供することが求められています。
   こうした中で、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」において、柔軟な働き方がしやすい環境整備の一環として在宅勤務制度が掲げられています。
 時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができる在宅勤務制度は、子育てや家族の介護など様々な事情を抱える人でも、それぞれが持っている能力を有効に発揮することが可能な就労形態と言えます。
 本講では、在宅勤務制度の設計、規程の整備、在宅勤務者の健康管理および労働時間管理など実務上の留意点について分かりやすく解説しています。

 本CDは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けCDで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経BP社にお問い合わせ下さい。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/nvp/

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