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当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2017年12月号)で『改正法・求人募集ルールの変更と実務上の留意点』をテーマに出講しました!

2017.12.1

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が「日経トップリーダー・トップの情報CD」(日経BP社発行、2017年12月号、プラチナ会員向け、約5分収録)にて、『改正法・求人募集ルールの変更と実務上の留意点』をテーマに出講しました。

 2018年1月から、職業安定法および同法指針が改正施行されることとなりました。
これは、求人票と実際の労働条件が違うことによるトラブルが多発していることを受けて改正されるもので、昨年度ハローワークに寄せられた苦情等の申出件数は全国で10,000件近くに上っています。
 具体的には、求人票で提示された内容と異なる賃金や勤務地を提示されたものや、正規社員ではなく非正規社員で条件提示されたなどの申出が寄せられています。
 本講では、変更明示が必要なケースやその明示方法、明示に係る実務上の留意点について分かりやすく解説しています。

 本CDは、「日経トップリーダー」のプラチナ会員向けCDで、多忙な経営者向けに、移動時間などに手軽に聞けるよう制作されたものです。「日経トップリーダー・プラチナ会員」の詳細は、日経BP社にお問い合わせ下さい。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/nvp/

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