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当研究所所長の藤原伸吾が賃金事情(2016年12月20日号 №2731)のNews&Report 2016において、『副業・兼業はどこまで進むか』をテーマにジャーナリストの溝上憲文氏より取材を受けコメントしました!

2016.12.20

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が賃金事情(2016年12月20日号 №2731)のNews&Report 2016において、『副業・兼業はどこまで進むか』をテーマにジャーナリストの溝上憲文氏より取材を受けコメントしました。

 副業・兼業については、本年9月から始まった働き方改革実現会議の中でも「柔軟な働き方」として議題に挙げられ、今後の政府の成長戦略実現に向けた施策の一つとされています。
 また、民間企業においても、社外との交流による人脈形成やキャリア形成を目的として積極的に容認する動きも出始めています。
 紙面では、兼業・副業を容認する前に検討すべき問題点や、容認した場合の企業における実務的な注意点等についてコメントしています。

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