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当研究所所長の藤原伸吾が日本経済新聞の特集において、『育休後の家計危機しのぐ』をテーマに取材を受けコメントしました!(2016年3月23日、朝刊24面、マネー&インベストメント)

2016.3.23

 このたび、当研究所所長の藤原伸吾が日本経済新聞にて『育休後の家計危機しのぐ』をテーマに取材を受けコメントいたしました。

 育児休業を終え職場に復帰しても、短時間勤務等により収入が減る一方で、保育園の利用料などの支出は膨らみやすく、職場復帰後の家計が苦しくなるなど問題があります。
 紙面では、育休明けの短時間勤務等による家計への影響や、固定費見直し、予備費の設定など具体的な対応策について解説されています。

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