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人事実務1月号の連載のテーマは、「年末調整の精算後に行う業務のポイント」です!また、コラムは、「行方不明となった社員への賃金の支払い」です!

2013.1.1

 当研究所副所長 藤原伸吾の監修のもと、アウトソーシング部門グループリーダーの栗山勉が執筆した『おさえておきたい!1月の社会保険・給与計算』が人事実務1月号(産労総合研究所刊)に掲載(連載)されました。今月号は、「年末調整の精算後に行う業務のポイント」をテーマにしています。具体的には、源泉所得税に関する改正、所得税額の納付、法定調書・法定調書の合計表・給与支払報告書(総括表)の作成と提出についてわかりやすく解説しています。
 また、コラムは、当研究所統括ディレクターの寺瀬学が「行方不明となった社員への賃金の支払い」をテーマに、行方不明者への賃金支払5原則の適用の考え方、行方不明者への賃金の支払方法(口座振込のケースとそうでないケース)、行方不明となった社員との雇用契約の解除に関して、ポイントを解説しています。

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