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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が答申されました

2017.9.15

労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」についての答申を行いました。 厚生労働省が労働政策審議会に諮問した法律案要綱のポイントは以下のとおりですが、同答申では、労働条件分科会において、6について労働者代表委員から反対意見があったことが付記されています。

1.時間外労働の上限規制 (特別条項適用時でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、2~6月平均80
    時間(休日労働含む)を限度とする)
2.中小事業主に対する1箇月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
3.年次有給休暇の時季指定付与の義務化(最大5日)
4.フレックスタイム制の清算期間の上限の拡大
5.企画業務型裁量労働制の対象業務の追加
6.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
7.勤務間インターバル制度の普及促進
8.産業医・産業保健機能の強化
9.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)の対象にフルタイムを含む有期雇用労働
    者を追加
10.短時間・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇に不合理な相違を設けることの禁止
11.派遣労働者と派遣先に雇用される通常の労働者の待遇に不合理な相違を設けることの禁止

厚生労働省は、この答申を踏まえ、法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めることとしています。

詳細は以下の頁を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

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