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「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」が公表されました

2017.7.26

厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに、23,915事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。
この監督指導は、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
結果の概要は以下のとおりです。
1.監督指導の実施事業場:23,915事業場
2.主な違反内容(法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
   ・違法な時間外労働があったもの:10,272事業場(43.0%)
   ・賃金不払残業があったもの:1,478事業場(6.2%)
   ・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,355事業場(9.8%)
3.主な健康障害防止のための指導状況(指導票を交付した事業場)
   ・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,515事業場(85.8 % )
   ・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:2,963事業場(12.4%)

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていくとしています。
詳細は以下の頁を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

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