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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が今国会に提出されました

2016.2.3

先月労働政策審議会が概ね妥当であると答申を行った「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が、1月29日、現在開催中の通常国会に提出されました。 法律案の概要は以下のとおりです(施行日:記載のあるもの以外は2017.1.1)。
 1.雇用保険法の一部改正
   ①介護休業給付金の改正(施行日:2016.8.1)
   ・介護休業給付金に係る45歳以上60歳未満賃金日額の上限額の変更
   ・介護休業給付金の給付率の引き上げ(40%→67%、暫定措置)
   ②雇用保険の適用対象の拡大
     65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
 2.労働保険徴収法の一部改正
   ①雇用保険料率の改正(2016.4.1)
     2016.4.1以降の雇用保険料率は、「15.5/1000」(農林水産・清酒製造業は「17.5/1000」、
               建設業は「18.5/1000」)とする(失業等給付に係る保険料率は「8/1000」)
   ②64歳以上の雇用保険料の免除規定の廃止(2020.4.1)
 3.男女雇用機会均等法
   ①職場における妊娠、出産等に関する言動に係る雇用管理上の措置の新設
    妊娠・出産等を理由として、職場における女性労働者の就業環境が害されることのないよう、
              当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な
              雇用管理上の措置を講じることを事業主に義務付ける
 4.労働者派遣法
   ①男女雇用機会均等法・育児介護休業法に係る特例の追加
    派遣先を、派遣労働者を雇用する事業主とみなして適用する事項に、上記の男女雇用機会均等法の
              一部改正と同様の措置、及び育児介護休業法が定める不利益な取り扱いの禁止の規定を追加
 5.育児介護休業法の一部改正
   ①育児休業の対象となる子の拡大
   ②育児休業対象の有期契約労働者の要件の緩和
     有期契約労働者の育児休業の申出の要件を、
       ・継続勤務1年以上
       ・養育する子が1歳6カ月に達する日までにその労働契約が満了することが明らかでない者とする
   ③介護休業の改正
     ・3回までの分割取得が可能
     ・有期契約労働者の介護休業の申出の要件を、
        ・継続勤務1年以上
        ・介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに
                            その労働契約が満了することが明らかでない者とする
   ④子の看護休暇・介護休暇の改正
     ・短時間労働者(所定が4時間以下の労働者)以外の労働者は、省令で定める1日未満の単位
                  (半日とし、労使協定により半日以外も可とする)で取得することが可能
   ⑤介護のための所定外労働の制限の新設
   ⑥介護のための所定労働時間の短縮等の措置の改正
     連続する3年間(現行は介護休業と合わせて93日)、短時間措置等(短時間勤務制度、フレックスタイム
              制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ等)の措置を講じることを事業主に義務付ける



詳細は以下の頁を参照してください。
(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
(法律案要綱)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-02.pdf
(労働政策審議会答申)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html

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