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「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等が答申されました。

2015.12.28

労働政策審議会は、「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」、「青少年雇用対策基本方針案」及び「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について、妥当であるとの答申を行いました。
これらの政令案要綱等には、来年3月1日に施行される、若者雇用促進法で定められたいわゆるブラック企業対策である、①新卒者の求人申し込みの不受理、②情報提供の義務化の具体的内容も盛り込まれています。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、政令等制定の作業を進めることとしています。


詳細は以下の頁を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108113.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112772.pdf

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