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違法な長時間労働を繰り返す企業に対する指導・公表に関する方針が示されました

2015.05.21

厚生労働省は、18日、今後の過重労働に係る事案への対応に関して「臨時全国労働局長会議」を開催しました。この会議において、長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表するとの方針が示されました。

指導・公表の対象とする基準は、次のⅠおよびⅡのいずれにも当てはまる事案とされています。
 Ⅰ 「社会的に影響力の大きい企業」であること
    ⇒具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの           (※)」であること
      ※中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業
       中小企業庁HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

 Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰           り返されている」こと
  1 「違法な長時間労働」について
     ⇒具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、②1ヵ月当たりの               時間外・休日労働が100時間を超えていること
  2 「相当数の労働者」について
     ⇒具体的には、1ヵ所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者におい               て、「違法な長時間労働」が認められること
  3 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」について
     ⇒具体的には、概ね1年程度の期間に3ヵ所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること


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