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妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関するQ&Aが公表されました

2015.04.1

厚生労働省は、先般、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で違法と定めている「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い」について新たな解釈通達を発出しましたが、この取り扱いに関するQ&Aが厚生労働省のHPに公表されました。

このQ&Aの主な内容は以下のとおりです。
 ○原則として、「妊娠・出産・育休等の終了から1年以内」に不利益な取扱いがなされている場合は、妊娠・出産
  ・育休等を理由とした不利益な取扱いと解され、法違反とされる
 ○法違反ではないとされる例外(業務上の必要性から不利益な取扱いをせざるを得ない特段の事情が存在している
  場合)の判断については、例えば、経営状況(業績悪化等)や本人の能力不足を理由とする場合、以下の事項を
  勘案して判断される
  ・経営状況を理由とする場合は、債務超過や赤字の累積などが生じているか など
  ・本人の能力不足を理由とする場合は、妊娠等の事由発生以前から能力不足等を問題としていたか など


 詳細につきましてはこちらの頁をご参照ください
  ※参考
      (パンフレット)および (解釈通達等)

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