ヒューマンテックのホット・ニュース

  • HOME
  • 最近の法改正の動向・判例等の情報

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」が策定されました

2015.03.27

 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定し、告示しました。
これは、昨年6月に公布された改正障害者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針」を定めたものです。

それぞれの指針の主なポイントは以下のとおりです。
○障害者差別指針
 ・募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各雇用管理の段階における障害者に対する差別の禁止
   →各雇用管理の段階別に差別に当たるとされる具体例を例示
   →「障害者を有利に取扱うこと」「合理的配慮を提供したうえで適性に評価した結果異なる取り扱いをするこ
             と」などは差別に該当しない
 ・すべての事業主が対象

○合理的配慮(※)指針
 ・事業主は、募集・採用時、また採用後に、障害者に対して合理的配慮を提供しなければならない
   →合理的配慮の事例を「別表」として例示
   →合理的配慮の提供は、事業主に「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は除くこととされ、過重な負担であ
            るか否かは、①事業活動への影響の程度、②実現困難度、③費用・負担の程度、④企業の規模、⑤企業の財
            務状況、⑥公的支援の有無を総合的に勘案して個別に判断する
 ・すべての事業主が対象
   ※「合理的配慮」とは、「募集・採用時の、障害者と障害者でない人の均等な機会の確保の支障になっている
            事情を改善するための措置」や、「採用後の、均等な待遇の確保や障害者の能力発揮の支障となっている事
            情を改善するための措置」をいう


なお、この改正法の施行は平成28年4月(一部を除く)とされていますが、厚生労働省は、5月頃に事例集とQ&Aを作成することとしています。



 詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

PAGE TOP