ヒューマンテックのホット・ニュース

  • HOME
  • 最近の法改正の動向・判例等の情報

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」が答申されました

2015.03.25

 労働政策審議会は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について、妥当であるとの答申を行いました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めることとしています(平成27年4月公布、平成27年6月施行予定(ストレスチェック制度関係は平成27年12月施行予定))。
厚生労働省が労働政策審議会に諮問した法律案要綱のポイントは以下のとおりです。
 1.ストレスチェック制度関係
   ①産業医の職務にストレスチェックとその結果に基づく面接指導の実施に関することを追加
   ②ストレスチェック制度の実施などに関して以下のことを定める
     ・1年ごとに1回(定期)とすること
     ・ストレスチェックの項目は、ストレス要因、ストレス反応、周囲の支援の3領域とすること
     ・実施者は、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とすること
     ・結果の記録の作成保存などについて詳細事項を定めること
     ・事業者は、検査結果を分析しその結果を勘案の上必要に応じて心理的な負担を軽減するための必要な措
                  置を講ずるよう努めること
     ・面接指導の対象となる労働者の要件や医師などの実施者による面接指導の申出勧奨について定めること
     ・事業者は、面接指導の記録を作成し5年間保存すること
     ・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックと面接指導の実施状況などを所轄労働基
                  準監督署長に報告すること
 2.特別安全衛生改善計画関係
   ①厚生労働大臣による計画の作成指示の対象となる重大な労働災害は、死亡災害または障害等級1級から7級
            までの障害に該当するものが生じたもの、もしくは生じるおそれのあるものとする
   ②厚生労働大臣が事業者に対して計画の作成を指示できるのは、事業者が労働者に対して重大な労働災害を発
            生させた日から起算して3年以内に、他の事業場において、同様の重大な労働災害を発生させた場合であっ
            て、いずれも、労働安全衛生法などの関係法令に違反して発生させた場合とする


 詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

PAGE TOP