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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました

2018.7.6

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が、6月29日、第196回通常国会において成立し、7月6日に公布されました。
なお、衆議院において法案の内容が一部修正されました。主な修正点は以下の通りです。
 ① 高度プロフェッショナル制度の適用に係る同意の撤回
  対象労働者の同意の撤回に関する手続きが、労使委員会の決議事項として規定されました(労働基準法第41条の2台1項第7号関係)。
 ② 事業主の取引上必要な配慮の努力義務
  事業主が他の事業主との取引を行う場合において配慮をするよう努めなければならないこととして、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないことが追加されました(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第4項関係)。

詳細は以下の頁を参照してください。

(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf
(法律条文)
https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf
(法律新旧対照条文)
https://www.mhlw.go.jp/content/000307766.pdf

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