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障害者雇用促進法施行規則が改正され、精神障害者である短時間労働者のカウントの方法が変更されます

2018.1.25

現在、従業員50人以上(平成30年4月1日からは45.5人以上)の事業所の事業主に対し、一定の割合(法定雇用率)以上で障害者を雇用するよう義務付けられています。
平成30年4月1日より、この法定雇用率が現行の2.0%から2.2%(民間企業の場合)へ引き上げられるにあたり、今般、障害者雇用促進法の施行規則の一部を改正する省令が公布され、精神障害者である短時間労働者の雇用率のカウントに関する特例が設けられました。
現行では、週所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間勤務の障害者は、1人につき0.5人に換算して算入することとなっていますが、平成30年4月1日以降は精神障害者に限り、短時間労働者であっても1人として数えられることになります。ただし特例の対象となるのは、新規雇入れから3年以内または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方であって、平成35年3月31日までに雇い入れられた方に限られます。

詳細は以下の頁を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189454.pdf

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