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労災保険料算出に用いる労災保険率が平成30年4月1日に改定される見通しです

2017.12.21

労働政策審議会は、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、妥当であるとの答申を行いました。
この改正省令案要綱は、労災保険料算出に用いる労災保険料率の改定などが主な内容とされています。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されています。
今回の省令改正により、全54業種中23業種の労災保険率が平成30年4月から変更される見通しです。全54業種の平均料率は改正前から0.2/1000引き下がり、4.5/1000となります。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令改正作業を進めることとしています。

詳細は以下の頁を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

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