主な著書(単行本等)

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著書紹介(単行本等)

DVD

『トラブル回避のための法律知識シリーズ』(PHP研究所刊 藤原久嗣監修・出演解説 全10巻セットで189,000円 1巻18,900円)
『トラブル回避のための法律知識シリーズ』
(PHP研究所刊 藤原久嗣監修・出演解説 全10巻セットで189,000円 1巻18,900円)

あなたは知らずに違法行為を行っていませんか?不払残業の発覚、問題社員の増加、個人情報の漏洩、内部告発・・・・・相次ぐ企業の不祥事、求められるコンプライアンス体制の確立。

本DVDシリーズでは、企業が直面している労働問題を法律面から取り上げ、ケーススタディの形式で紹介してい ます。トップから管理職までの、職場の法律知識に関する知識レベルを向上させるために、ぜひお役立てください。

『なぜ、今リスクマネジメントが求められるのか?』
  • ■第1巻
  • 導入編
『「労働時間」に関するケーススタディ』
  • ■第2巻
  • 就業管理編
『「休日・休暇」に関するケーススタディ』
  • ■第3巻
『「残業削減対策」のケーススタディ』
  • ■第4巻
『「パート・契約社員」に関するケーススタディ』
  • ■第5巻
  • 雇用管理編
『「服務規律・懲戒」に関するケーススタディ』
  • ■第6巻
『「退職・解雇」に関するケーススタディ』
  • ■第7巻
『「セクハラ」に関するケーススタディ』
  • ■第8巻
  • 危機管理編
『「個人情報」等に関するケーススタディ』
  • ■第9巻
『「メンタルヘルス」に関するケーススタディ』
  • ■第10巻

お求めの際には、弊所までお問い合わせください(03-3543-6326)。
また、商品の詳細はこちらのサイトでご覧いただくことができます。
◆PHP研究所(http://www.php.co.jp/shain/detail.php?product=video&code=A1-3-035)

単行本

『基礎から学ぶ 賃金・賞与・退職金の法律実務』(経営書院刊 藤原伸吾著 2,940円【税込】)
『基礎から学ぶ 賃金・賞与・退職金の法律実務』
(経営書院刊 藤原伸吾著 2,940円【税込】)

賃金の決定や支払い等の実務において、誤った理解はトラブルのもととなります。このため、実務担当者や人事労務の専門家である社労士は、賃金に関する法令の定めと実務上の取扱いについて、しっかりと理解し、適正に対応できるようにしておかなければなりません。
本書では、賃金・賞与・退職金の問題について、法令の条文だけでなく行政通達や裁判例、さらには実際の企業実務を踏まえ、できるだけ分かりやすく二色刷りで図表やポイントを駆使しながら解説しています。
なお、補章では、降格や降職、異動に伴う降給の問題や賃金の不利益変更の問題、さらには、企業再編に伴う労働契約の承継と不利益変更の問題についても詳述しています。
人事労務担当者や社労士、弁護士の方はぜひこの一冊をご活用下さい。

[目次] 

■第1章
賃金とはなにか
■第2章
賃金支払いにかかる規制と保護
■第3章
賃金決定の実務
■第4章
賃金計算の実務
■第5章
賃金支払いの実務
■第6章
割増賃金の実務
■第7章
平均賃金の実務
            
■第8章
賞与支払いの実務
            
■第9章
退職金支払の実務
            
■第補章
賃金の不利益変更等に関する諸問題

2013年4月30日初版刊行 お求めは、全国書店または経営書院へ(03-3237-1601)

『ベーシック就業管理(全訂版)-労働時間・休日・休暇-』(生産性出
          版刊 藤原久嗣著 4,200円【税込】)
『ベーシック就業管理(全訂版)-労働時間・休日・休暇-』
(生産性出版刊 藤原久嗣著 4,200円【税込】)

読者よりご要望の多かった改訂版(1999年刊)を全面書き換えした「全訂版」がついに完成いたしました。平成22年改正労働基準法、改正育児介護休業法等の最新の法令や行政通達はもとより、重要判例も補充し、労働時 間・休日・休暇の実務解説書の決定版です。
[主な内容]
本書は、序章を含めて8章からなり、各章では、就業規則に関する事項をはじめ、労働時間と休日、休暇に関して 日常の実務の現場で生起する諸問題の解決のための基準を網羅しています。
また、「日本マクドナルド事件」で話題となった「管理監督者」の取扱いに関する章を新しく設けたほか、みなし 労働時間制を導入する上での実務と運用に関し、詳細に解説しています。
社会保険労務士や弁護士、企業の実務担当者の方々が使用しやすいように体系的にまとめていますので、グルー プ学習のテキストとして、また労働時間管理の教科書として、また疑問や問題が発生したときに辞書のように使 用していただいてもよく、就業管理の実務に携わる方々に広くご活用いただける内容となっています。

[目次] 

■序章
就業管理と就業規則
■第1章
労働時間の基礎知識
■第2章
法定労働時間と変形労働時間制をめぐる実務
■第3章
みなし労働時間制をめぐる実務
■第4章
時間外・休日労働をめぐる実務
■第5章
いわゆる管理監督者と労働時間等の規則の適用除外者
■第6章
休暇をめぐる実務
■第7章
育児休業と介護休業をめぐる実務

2010年1月31日初版刊行 お求めは、全国書店または生産性出版へ(03-3409-1132)
お申し込み方法等の詳細はこちらからご覧いただけます(PDF)

『進化する柔軟な雇用システム』
"柔軟な雇用システムの動きと運用の実務/モデル規程例/30社の企業事例"
経営書院刊 産労総合研究所編ヒューマンテック経営研究所編著 7,980円【税込】)

近年、経営環境の激変が一層進む中で、従来の画一的な雇用管理を脱し、多様で柔軟な雇用システムの導入 、推進に取り組む企業が増えてきています。
本書はこうした新しい雇用システムの導入と進め方に関する解説とモデル規程例、さらに実際に制度の導入に 取り組んだ各社の事例で構成しています。

中心となる第一部は

■序章
最新の雇用動向と柔軟な雇用システム
■第1章
正社員の雇用スタイルと多様な雇用システム
■第2章
非正社員の雇用スタイルと雇用システムの変化
■第3章
さまざまなジョブリターン制度
■第4章
特定労働者の雇用と雇用システム
■第5章
その他の採用・雇用システム

の6つの章で構成されており、各章の解説とモデル規程は、当研究所所長である藤原伸吾をはじめとする6名のスタッフが執筆しております。企業の人事 担当の方や社会保険労務士にもご活用いただける実践的かつ具体的な内容となっています。

2009年11月7日初判刊行/お求めは、全国書店または経営書院へ(03-3237-1601)

『新・Q&A人事労務相談室 採用、配置・異動から退職・解雇まで』
(生産性出版刊 藤原久嗣著者 2,730円【税込】)

インターネット『人事総務相談室』に大幅改訂・追加。 採用、配置・異動、退職・解雇など、雇用管理に関する身近な疑問から専門的な難問まで 改正法規や判例、行政通達に準拠して、Q&A方式で具体的にわかりやすく解説。

2006年3月30日初判刊行お求めは、全国書店または生産性出版へ(03-3409-1132)

『職務・成果主義による 新賃金・人事制度改革マニュアル』
“ポスト職能給・職能資格制度”(日本法令刊 藤原久嗣著 2,500円【税込】)

従業員の評価と処遇を「遂行職務レベル」と「成果」の二つの座標軸で捉える日本型職務・成果主義。 日本型職務・成果主義の理念に基づき賃金・人事制度の設計、導入から運用の方法までを筆者の長年にわたるコ ンサルティング経験をもとに図表をまじえてわかりやすく解説。

2002年9月15日初版刊行お求めは、全国書店または日本法令(03-3249-7182)へ

『Q&A人事労務相談室 迷ったときの判断基準84項目』
(生産性出版刊 藤原久嗣著 1,890円【税込】)

インターネット『人事労務相談室』(http://media.jpc-sed.or.jp/jinji)が 待望の本に!身近な疑問から専門的な難問まで、Q&A方式で具体的にわかりやすく解説。

2002年7月31日初版刊行お求めは、全国書店または生産性出版(03-3409-1132)へ

『Q&A人事労務相談室 -賃金・諸手当・退職金』
(生産性出版刊 藤原久嗣著 1,890円【税込】)

インターネット『人事労務相談室』(http://media.jpc-sed.or.jp/jinji) 第2弾! 賃金・諸手当・退職金に関する身近な疑問から専門的な難問 まで、Q&A方式で具体的にわかりやすく解説。

2002年12月25日初版刊行 お求めは、全国書店または生産性出版(03-3409-1132)へ

『新しい退職金・企業年金制度設計の実務』
(新日本法規刊 笹島芳雄・藤原久嗣共著 3,990円【税込】)

最新の退職金・企業年金制度に対応。ポイント制退職金制度や確定拠出年金など、最近の退職金・企業年金を めぐる変化を踏まえ、新しい退職金・企業年金制度をどのように設計したらよいかを、Q&Aでわかりやすく解説。
規程例・具体事例が充実。制度見直しに伴う退職金規程の改定方法を示すとともに、具体的な規程例 や制度の導入事例を掲載。実務の参考 になります。

2002年12月3日初版刊行 お求めは、新日本法規(03-3269-2220)へ

『ベーシック賃金管理 -賃金・手当・賞与・退職金-』
(生産性 出版刊 藤原久嗣著 2,730円【税込】)

賃金に関わる法律を完全解説。人事・労務担当者、必携の一冊
2000年2月25日初版刊行 お求めは、全国書店または生産性出版(03-3409-1132)へ

『ベーシック就業管理(改訂版)-労働時間・休日・休暇-』
(生産性出版刊 藤原久嗣著 3,150円【税込】)

労働法の解釈から運用までを丁寧に解説。人事・労務担当者、必携の一冊
お求めは、全国書店または生産性出版(03-3409-1132)へ

『これでわかる中小企業の時短と生産性向上』
(生産性出版刊 藤原久嗣著 2,039円【税込】)

時短と生産性向上を車の両輪として進めるためのマニュアル書を完全解説。人事・労務担当者、必携の一冊
1994年6月30日初版刊行 お求めは、全国書店または生産性出版(03-3409-1132)へ

『こうすればできる中小企業の時短・週休2日制』
(生産性出版刊 藤原久嗣・日向ゆう子共著 1,835円【税込】)

実際に時短を行った中小企業10社の事例から、その成功のノウハウと発生する様々な問題点の対処法を徹底解説
1991年12月20日初版発行

『中小企業の時間短縮実践マニュアル』
(同友館刊 藤原久嗣・宇田川荘二共著 2,956円【税込】)

中小企業で時短をどのように行うか 豊富な図表、各書式の記入例も盛り込んだ実践マニュアル
1994年6月20日初版発行

『週休二日制をみんなで考えて実行する本』
(中経出版刊 藤原久嗣著 1,325円【税込】)

週休2日制導入や労働時間の短縮は、生産性向上や経営改善と二律相反ではない 経営見直しの絶好のチャンス
1990年10月27日初版発行 1991年4月17日改訂

集団執筆の単行本

『人事労務管理 課題解決ハンドブック』東京都社会保険労務士会(藤原伸吾 第2章4節、3章3節担当)

(日本経済新聞社刊 3,200円+税)2013年3月22日初版発行

『賃金事典』藤原久嗣

(労働調査会 4,300円+税)2011年2月15日初版発行

『2011年版 賃金・労働条件総覧』栗山勉ほか

(経営書院刊 9,800円+税)2011年2月2日初版発行

『2010年版 賃金・労働条件総覧』栗山勉ほか

(経営書院刊 9,800円+税)2010年初版発行

『社長のための経営百科2010年版』藤原久嗣

(日経ベンチャー編・日経BP社刊 8,000円+税)2009年11月23日初版発行)

『2008年 退職金・年金・高齢者賃金現状分析-2006年版退職金・企業年金ハンドブック-』藤原伸吾

(経営書院刊 7,800円+税)2008年7月26日初版発行

『2008年版 賃金・労働条件総覧』藤原伸吾ほか

(経営書院刊 9,800円+税)2008年1月31日初版発行

『社長のための経営百科2008年版』藤原久嗣

(日経ベンチャー編・日経BP社刊 12,000円+税)2007年12月10日初版発行)

『人事異動・転勤支援ハンドブック』藤原久嗣ほか

(経営書院刊 9,400円+税)2007年10月8日初版発行

『65歳雇用時代の賃金・処遇管理』藤原久嗣ほか

(経営書院刊 6,700円+税)2007年4月25日初版発行

『2007年版 賃金・労働条件総覧』藤原伸吾ほか

(経営書院刊 9,800円+税)2007年2月5日初版発行

『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』藤原久嗣ほか

(経営書院刊 9,200円+税)2006年9月3日初版発行

『65歳雇用時代の退職金・企業年金と高齢者雇用-2006年版退職金・企業年金ハンドブック-』藤原久嗣ほか

(経営書院刊 9,400円+税)2006年3月3日初版発行

『2005年版 賃金・労働条件総覧』藤原久嗣

(経営書院刊 9,800円+税)2005年2月2日初版発行

『社長のための経営百科2005年版』藤原久嗣

(日経ベンチャー編・日経BP社刊 6,000円+税)2004年12月10日初版発行)

『コンサルティング イノベーション-進化する診断・支援への挑戦-』藤原久嗣

(社団法人中小企業診断協会刊 4,000円+税)2004年10月初版発行

『定年65歳時代の中高齢者雇用・活用マニュアル』藤原久嗣

(経営書院刊 9,300円+税)2004年9月29日初版発行

『2004年版 賃金・労働条件総覧』藤原久嗣

(経営書院刊 9,800円+税)2004年2月7日初版発行

『2003年版 賃金交渉資料』藤原久嗣

(経営書院刊 9,800円+税)2003年2月11日初版発行

『労働法実務の教科書』藤原久嗣

(労務行政研究所刊 7143円+税)2002年7月10日初版発行

『2002年版 賃金交渉資料』藤原久嗣

(経営書院刊 9,800円+税)2002年1月30日初版発行

『社長のための危機管理百科』藤原久嗣

(日経ベンチャー編・日経BP社刊 8,400円【税込】)2001年12月20日初版発行

『人事規程実務全集』藤原久嗣

(労務行政研究所刊 11,800円【税込】)2001年7月19日初版発行

『社長のための経営百科2001年版』藤原久嗣

(日経ベンチャー編・日経BP社刊 6,300円【税込】)2000年12月18日初版発行

『人事異動ハンドブック』藤原久嗣ほか

(産労総合研究所編・経営書院刊 9,975円【税込】1997年8月25日初版発行

『出張・赴任・海外勤務便覧』藤原久嗣

(産労総合研究所編・経営書院刊 9,240円【税込】)

加除式

『介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック』藤原久嗣・藤原伸吾

編集委員。(加除式・第一法規刊 10,500円【税込】)

『ケーススタディ労働時間・休日・休暇』藤原久嗣

編集委員。(加除式・第一法規刊 10,290円【税込】)

『企業のための人事労務様式書式ハンドブック』藤原久嗣

編集委員。(加除式・第一法規刊 18,900円【税込】)

冊子

経営課題と労務管理のワンストップ相談マニュアル 藤原久嗣・藤原伸吾

(平成24年2月 厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室)

厚生労働省受託事業 新規起業事業場就業環境整備事業 コーディネーター・指導員マニュアル(平成22年版)藤原久嗣

平成22年度 新規起業事業場就業環境整備事業検討委員会委員(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

厚生労働省委託事業 新規起業事業場の就業環境整備サポート事業 指導員マニュアル 藤原久嗣

平成19~21年度 新規起業事業場就業環境整備サポート事業検討委員会委員(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

労働条件管理アドバイザー指導用マニュアル(平成16年度)藤原久嗣

労働条件管理支援検討委員会委員(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

労働条件管理アドバイザー指導用マニュアル(平成15年度)藤原久嗣

(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

労働条件管理アドバイザー指導用マニュアル(平成13年度)藤原久嗣

(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

労働条件管理アドバイザー指導用マニュアル(平成12年度)藤原久嗣

(社団法人全国労働基準関係団体連合会)

ビデオ

『会社を強くする中小企業の時短の進め方』(全2巻、監修、日本経済新聞社刊)

ステップ方式で無理なくできる!
やみくもに休日数を増やしても、生産効率が下がるだけで効果的ではありません。時短は計画的に進めることが重要です。
このビデオは時短導入の段階を計画の策定から完全実施まで5つの段階に分け、企業が競争力を失わずに時短を進める手順をステップ方式で分かりやすく解説します。

『時短入門』(全5巻の解説者、(株)リクルート映像(現㈱レビック)刊)

時短の導入・推進のための最新ツール
なぜ時短なのか、取り組むためのポイントは何か、よくわかります。

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